2017　長野の子ども白書

一行目　発生場所	乳幼児の人数	乳幼児の割合	幼児の人数	幼児の割合	小中学生の人数	小中学生の割合	合計の人数	合計の割合
家庭内	183人	51.7%	82人	23.2%	89人	25.1%	354人	100%
屋外	142人	42.4%	102人	30.4%	91人	27.2%	335人	100%

順位	家庭内製品	家庭内事故の件数	屋外製品	屋外事故の件数
１位	玩具	169	ベビーカー	115
２位	乳幼児用椅子	12	自動車用幼児座席	70
３位	電気湯沸かし器	11	自転車	50
４位	哺乳瓶	11	アクセサリー	27
５位	扉（折れ戸）	10	花火	15

■ 蓑島　宗夫　1956年生まれ。2001年11月より医療法人

（社団）みのしまクリニック院長

特集　2　主権者としての子ども

そして私たち

子どもと一緒に大人も育つ　よき市民の条件 能勢 桂介

18歳選挙に高校生はどう参加したか 宮下 与兵衛

ないんだったらつくっちゃおう！　まちづくりから考える主導者教育 半田 裕

子どもの声が聞こえる　チャイルドラインと「子どもの権利条約」 宮澤 節子

「18歳選挙権時代」の若者と地域連携　「有権者」から「主権者」へ、「政治活動」を「地域参加」「社会参加」から 荒井 英治郎

問われる主権者教育　青年期教育の再生 馬島 直樹

特集　2　主権者としての子どもそして私たち

1　子どもといっしょに大人も育つ　よき市民の条件

1. 問われるおとなのあり方

『長野の子ども白書』は年々、執筆者が増え、多様な問題を明らかにしてきています。私も2014年、2016年に「外国出身の子どもの排除・貧困について」、2016年に「貧困の根本要因」について寄稿させていただきました（是非、本稿とあわせてお読みください）。とくに後者では、貧困は世界レベルや国レベルでの政治経済の激変が絡んでおり、地域のボランティア（以下、Vt）・NPOがいくら頑張っても現在の国の政策枠組みを変更させない限り、十分には解決しないことを書きました。地域は問題が現れる場ですが、地域だけを見ていては問題の複雑な要因を見逃し、ひいては解決を遅らせることになります。　

今回はこうした状況下におけるおとな、市民の役割を問うてみたいと思います。宮下与兵衛さんが子どもの主権者教育が必要なことを過去の本誌や著書（宮下与兵衛『高校生の参加と共同による主権者教育』2016年、かもがわ出版）で訴えています。しかし、貧困や発達障害などに対応できないおとなこそ主権者教育、シティズンシップ教育（以下、CS教育）が必要なのではないでしょうか。

本誌では子どもの権利に言及されていることが多いですが、小山治男さんは親や教員の権利意識が乏しいと指摘されています（本誌2015年、p.8）。私もまったく同感です。実際、世間では人権、権利を口にする人間は少数派（変人？インテリの趣味？）です。

子どもの権利条約は子どもを育て、守るおとなや社会の責任を明らかにしていますが、じつは子どもの権利の中にはおとなにとっても大事な権利があります。そして、おとなこそ権利の意味を理解し、よき市民として育つ必要があるのではないでしょうか。この白書にはVt・NPOで活動している方たちが大勢おり、私も17年ほど関わってきました。本稿では自己批判もふまえ、Vt・NPOからよき市民の条件を考えます。

2. ボランティア・NPOは社会を良くしたのか？

現代日本の分岐点になったのは、バブル崩壊の余波がくすぶる1995年だといわれています。経済界は競争力の弱い中小企業を切り捨て、正社員を縮小する方針を打ち出し、政策も福祉を削減し、競争的な市場に重きを置く新自由主義的な政策に変更されました。こうした状況下において阪神大震災があり、Vt・NPOブームがありました。

Vt・NPOブームはそれまでの反体制運動・労働運動、無償・無私としてのVtとどこが違ったのか？前者との比較でいえば非闘争性・非政治性が、後者との比較でいえば自己実現や自分らしさなど私的な利益・関心の肯定が特徴でした。言い換えると、自由で気軽、おしゃれでフツーに暮らしていける社会活動というイメージがVt・NPOについて流布されたのです。それまで、まったく社会活動に興味がなかった私も時代の変化を感じて長野県内でNPOを推進するグループで活動を始めました。当時は、社会問題を解決したいというより政治でも経済でもない新しい自由の領域を見つけたという思いでした。

他方、国も社会保障費を削減したいという意図をもち、政治的に無害化された福祉サービスなどの担い手として市民活動を想定し、1998年に特定非営利活動促進法（以下、NPO法）を制定・推進しました。ここに自由な活動を求める市民と予算を削減しスリムな政府を目指す政策決定者との奇妙な「共振」が生まれたのです（仁平典宏『「ボランティア」の誕生と終焉 ――〈贈与のパラドックス〉の知識社会学』名古屋大学出版会、2011年）。Vtへの好感度は上がり、2016年には5万ものNPO法人が生み出されました（内閣府、2016）。これだけ増えれば世の中は良くなっているはずだと思うかも知れませんが、残念ながらそんなことはまったくありません。なぜなら市民は社会権領域の予算、政策を求めることなく、NPO法を通してしまったからです。まだ社会に余裕があったということでしょうか。

図表一で確認してみましょう。80年代から衆議院選挙年ごとに格差化・貧困化を示すデータを掲げましたが、どれも悪化しています。また首都圏と地方、地方－地方間などの地域間格差も拡大しています。とくに男女の雇用格差はひどく、男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数でも日本は135か国中101位。雇用と政治分野の女性参加が著しく遅れています（世界経済フォーラム、2012年）。NPO法とほぼ同時に施行されたのが1999年の男女共同参画社会基本法や2000年の地方分権一括法ですが、どれも法の理念と反対の結果になっています。またこの20年、子どもの問題も不登校・ひきこもり、外国出身の子どもの不就学・高校進学率の低さ（2016年の本誌、拙稿参照）、発達障がい、子ども・若者の貧困と次から次へと新しい問題が現れましたが一向に解決の兆しは見えません。

その一因はグローバル化とそれにともなう政治経済の激変に対して人々がVt・NPOに期待を寄せる一方、古臭い代議制民主主義や労働組合に参加しなくなってしまったことがあると思います（図表一）。政治や労働組合が自身を刷新できなかったこともありますが、憲法にこれらが権利として明記されていることの意味を人々が分からなくなってしまったことも大きいのです。

どうしてこのようなことが起こったのでしょうか。それは、戦後の教養教育、CS教育の放棄・怠慢、その帰結としてここ20年の市民活動のあり方にあると思います。図表二に市民活動を類型化してみました。今、市民活動で盛んなのは何といってもVt・NPOがおこなっているSタイプの活動でしょう。Lタイプでは共同で行う学習会もありますが、個人で図書館の本を読むということもあるでしょう。またS235とL1、2、LとP3など重なるものもあります。本誌はS35とLの双方に重なっています。

問題は新しい、行政が対応できない問題をカバーしているSタイプのVt・NPOがなぜPタイプの活動、政治とリンクしないのかです。これはVt・NPO業界の老舗・大阪ボランティア協会で出している雑誌（『ボランタリズム研究Vol.1、特集：政治とボランタリズム』」2011年）でも近年、提起されている問題です。

私はVt・NPOなどの市民活動に参加するとともに（Vt・NPOのサロン的学習会6年、日本語教室4年、NPO理事8年。その他、行政評価審議員、地方議会改革委員など）、それに飽き足らず研究者としてこれらの活動について調査し、考えてきました。Vtは対面的な支援とともに暖かで楽しい雰囲気づくり、世話焼き（ケア）が支配的です。またNPOなどの有給の専門スタッフは職務を専門職の枠内・範囲内でじつに熱心にこなしています（これは看護職、介護職でも同様）。双方とも個々の支援者になんとかしてあげたいという善意、熱意は疑えません。

しかし、問題をVt、専門職の枠を超えて対応したり、問題の要因や問題の人権・倫理面を探求することころまではいかないことが多い。そのことが目の前で発生している深刻な問題をネグレクトし（見過ごし）、問題化するのを妨げているように思えます。私が参加していた日本語教室では、研修生、ブラジル人の労働、移民女性の結婚、子どもの就学などの深刻な実態が山ほどありました。しかし、その実態をVtは社会問題化させることなく、暖かな支援とフェスティバルに没頭していました（能勢桂介「多文化フェスティバルの「まなざし」――隠され、維持されるもの」『現代社会学理論研究』日本社会学理論学会、第3号、2009年）。問題を社会問題として把握する観念やそうした問題を解決する手段がVtに存在しないために問題に正面から向き合うことが回避されていたのです。Vtが自己のあり方を問うのでも「子どもの気持ちを分かってあげられているのか」といった自身のケア・支援を問うもので、母親のように自身と子どもの関係に終始してしまう（もちろんこれは支援者にとって必要な資質です）。こうしたVtのあり方のために生活条件を公正化させる活動、つまり政治活動につながらないのです。そのことが事態を一向に改善させず、いつまでもそうした活動を続けさせてしまいます。

支援をただ貶めるためにこのようなことをお話しているのではありません。今のままでは多くの子どもを守れないといっているのです。ここ20年の政治経済の激変がもたらしている問題は素朴な善意の支援、地域づくりで十全に対応できるものではありません。基本に立ち返って市民であることを鍛え直さなければならないと時期に来ていると思います。

3. 教養とシティズンシップ

今、危機的だと思うのは、今・ここで起きている問題を与えられた範囲内の身近な手段でなんとか乗り切ろうという発想が横行していることです。先のVt・NPOの例もそうですし、非正規化して人件費を削減して乗り切ってきた企業も同様です。今・ココで起きている問題を多様な角度からじっくり、時間をかけて深く掘り下げ・解決しようとする姿勢が社会から失われています。「私と社会・世界の関係を問い直し、新たに形作っていくこと」という意味での「教養」（もとはドイツ語のBildung）の喪失が起きているのです。そして、これがVt・NPOが発展・深化しない一因だと見ています。

こういうと難しそうですが、そんなことはありません。小中学校のときにやった総合学習・調べ学習を思い出せばよいです。本誌でも執筆されている元小中学校教員の飯島春光さんの教育実践が示唆的です。飯島さんは中国帰国者生徒のいじめや生活実態に衝撃を受け、中国帰国者に聞き取りをし、中国に行き、文献をあたったりして研究し、理解を深めました。それを授業で生徒に伝えることによって、マジョリティの日本人生徒の帰国者理解を促し、帰国者生徒の自信をつけさせ、問題となっていたいじめも減ったといいます（長野県歴史教育者協議会主催学習会、2017年1月7日、於、松本市中央図書館）。

この授業の目標を飯島さんは「1　なぜ身近に中国とつながる級友がいるのか　2　その級友や家族はどんな歴史・社会を背負って生きているのか　3　それは自分自身の歴史・社会とどう結びついているのか　4　そしてそのことを踏まえて、未来に向かってどう生きていくか」（『ひいばあちゃんは中国にお墓をつくった』かもがわ出版、p12に「社会」を加え、引用）と述べていますが、これこそ私がいう「教養」です。

私の執筆しているものも、目の前に見える生徒の姿だけでなく、その若者を取り巻くグローバルな格差、日本社会の雇用・結婚、移民政策の複雑な関係を伝え、私たち自身を問い直そうとしたものです（詳細は2016年本誌、拙稿参照／飯島さんの目標123）。

こうした学習によって眼前にいる他者と私だけで閉じない・終わらせない第三者に開かれた認識、私と彼ら彼女らが出会うことになる複雑な社会のあり方について人々と共有し、俎上にのせることができるのです。

また、そこには事実の背景だけではなく、どのようにその他者とかかわるべきか？という問いが出てきます（飯島さんの目標　4）。私たちが突き付けられる具体的な事例においてこそ、人権という言葉は本当に輝きをもつ。今おこなわれている人権教育では、人権は誰も異論を唱えてはならない公式のように教えられています。平等とは何か？（機会の平等か？結果の平等か？）、教育を受ける権利は誰にどこまであるのか？（外国人は公教育を日本人と平等に受けるべきでしょうか？でもその平等って？）、そもそも何が人の権利か？など、常に人々や学者の間で論争があり、決着は一向につきません。しかし、人権は多様な人々と共生するために何を普遍的に共有すべきか？を問うものであり、それによって人々の新たなよき関係を切り開いていく基準となるものです。だから、人権を問うことは初々しい若さがなければできません。

自分は他者といかにあるのか？いかに生きるべきか？という教養教育は、よき市民性を涵養するCS教育にも当然、かかわってきます。このCS教育というのは知的な面だけでなく、自由・平等な市民としてのあるべき振る舞いやマナーなどの実践的な面をともないます。たとえば、権利を侵害された時、どのように相手に伝え、どのような手段で回復するのか？人々が困っている事柄をどのように協力して解決するか？といった実践です。この点ではVt・NPOは非常にいい経験になります。

教養教育、CS教育は現在、日本ではまともにおこなわれていませんが、教育の憲法である教育基本法・第14条：政治教育、学校基本法・第51条：高等学校の目標には明記されています。ところが、それを養うことが中学高校の社会科でまったくできていません。社会科といえば暗記というイメージが生徒やおとなに根強くある。受験体制がなせる技としか言いようがありません。大学の一般教養課程も大学での位置づけがはっきりせず（苅部直『移りゆく「教養」』NTT出版、 2007年）、入門的な授業をアラカルト的に取るだけです。大学教員も自分の専門研究の一方で、生き方を問い、人々が共有すべき知識・振る舞いとしての教養を考え、学生に伝えようとする教員は少ない。結果として、若者たちは自分がどのように社会と関わっていくべきかといった教養、シティズンシップが涵養されないまま社会に出ていきます。しかし、それがどういう帰結を生むのか。働くことについて教養教育を受けていたら、電通のあの若い女性社員は自殺しなかったはずです。

また教養主義の衰退は「読書」の衰退でもあります。上昇志向と社会への理想がない交ぜになりながら若者が難解な本にトライした旧来の教養主義がなくなったのはある意味では健全です。しかし、読書は世界のさまざまな他者に対する感性、豊かな発想力、世の中がどうなろうと動じない内面を育むものです。レイ・ブラッドベリは全体主義に対して読書が持つ力をSF小説『華氏451度』（1953年）で描きましたが、目の前しか見られなくなっている現代こそこの小説は熟読に値します。

4. 支援 ― 学習 ― 政治の好循環を生み出そう

以上のような教育のあり方が今のVt・NPO、おとな・市民の成熟・成長を妨げ、日本の長期停滞を招いた元凶ではないでしょうか。これまでしっかりした教養やCSを養う機会がなかった人々がおとなになり、そのおとなの学び・成長が私も含めて未熟なためにおとなも子どもも苦しんでいる気がしてなりません。

私はVt・NPOを否定しているわけではありません。社会の矛盾を感知するVt・NPOの力は非常に重要です。それらに携わる市民が教養、CSを触媒にして公共的な言論、政治（生活条件の公正化の手段）にもっと積極的に参加すれば、社会の改善につながる好循環が生まれると主張したいのです。このことによってVt・NPOの活動基盤が整えられ、もっとVt・NPOが活躍する場が広がるはずです。

おとなの場合、教養教育やシティズンシップ教育は公民館での講座と図書館の融合によって可能になると思います。実際、『月刊社会教育』という公民館関係者向けの雑誌にはたびたび憲法や政治学習の特集が組まれています。長野県の場合、公民館の伝統があり、教養主義がまだ強いのでこうした学びの潜在的ニーズはあると思います。

啓発的な書物を読み、人の話を聞いたり、統計データを見たりしながら自分は何者か？なぜここにこうして生きているのか？子どもが成長する環境を整えるには何をすべきか？といったことを調べ学習・総合学習していけば、少しずつ自分や家族を取り巻く家族や政治や経済が分かってきます。そういう学びの中で自分の生き方を見つめなおしながら、異質な他者、社会、政治に自然と目が向いてくるはずです。そして、そういう学習をVt・NPOや職場で少しずつでもしていったらどうでしょうか。Vt・NPOだったら人権の観点から自分たちの活動を見直してみる。あるいは友人・知人と理想の働き方について話してみるなどいろいろ試してみることがあると思います。

教養やシティズンシップが身につけば、政治の土台となる公共的な言論はもっと活発になるはずです。女性で20世紀最高の哲学者の一人ハンナ・アレントによれば、公共的な言論とは人間の多様な生き方、個性をお互いに認めることであり、「人間の条件」です。人前で声を発さなければ、その人は存在しないのです。本誌会議で学校教員が発言しにくい、人権がはく奪された状況にあることが話題になりましたが、おとなこそ率先して勇気をもって子どもの権利条約第12条：意見表明権を行使すべきだと思います。この点において、本誌は学校教育、社会では拾いきれない子どもの問題を子どもも含めた多様な人々の声、意見を拾い、聞きあおうとしている稀有な空間ではないでしょうか。

出所：総務省、労働組合基本調査、労働力調査、社会保障・人口問題研究所

能勢 桂介　立命館大学生存学 研究センター客員研究員（研究領域：人権の哲学、外国人実態調査、市民活動論など。現在は恋愛・結婚、とくに独身中年男性を研究中）。

mail：nose_keisuke☆yahoo.co.jp

特集　2　主権者としての子どもそして私たち

2　18歳選挙に高校生はどう参加したか

18歳の投票率は

18歳選挙権が実施されて最初の国政選挙であった参議院選挙の投票率は全体の54.70%に対して、18歳が51.28%、19歳が42.30%、そして20から24歳は33.21%（総務省発表)という結果でした。長野県の18歳の投票率は51.92%、19歳は38.47%でした。19歳と20代の投票率に対して18歳の投票率が高かったのは高校における有権者教育の効果によるものと言えると思います。しかし、その高校生たちへの政治教育は十分なものだったでしょうか。信濃毎日新聞が参院選1か月前の6月におこなった高校3年生の有権者への調査では、7割の生徒が投票に「行く」「たぶん行く」と回答しましたが、同時に「投票するのに必要な知識が身に付いたと思いますか」には「あまり」・「まったく」身に付いていないという生徒が71%いました。

主権者意識を育む生徒会活動

日本の20代の若者の投票率は33%台が続いていて世代別で最低であるとともに世界の若者の中でも最低というものでした。その若者たちに「なぜ、投票に行かないのですか」と聞くと、「関心がない」「わからない」、そして「行っても、どうせ社会は変わらない」という答えがほとんどでした。

1969年に文部省は通達を出して高校生の政治活動を禁止し、社会科・公民科などで具体的な政治課題を授業で取り上げて学ぶことを規制してきましたので、若者たちが政治に「関心がない」「わからない」というのも理解できます。18歳選挙権開始に向けて、2015年10月の文部科学省通知でそれらの規制を条件付きでしたが廃止しました。高校生は校外では政治活動ができるようになり、学校現場では政治教育ができるようになりました。こうしたことが十分にできていけば、政治に「関心がない」「分からない」ということは解決していけると考えます。

それでは、「投票しても、どうせ社会は変わらない」という意識はどうしたら変えることができるのでしょうか。信濃毎日新聞が長野県内の高校生1,400人の意識調査をした結果（2016年1月28日発表）では、「政治への関心がある」（「ある程度ある」を含む）は生徒会役員経験者が58.0%で、一般会員は48.2%でした。また、同じ回答が生徒全体は52.0%だったのに対し、ボランティアなどの社会貢献活動をしている生徒は56.9%、公民館活動などの地域活動をしている生徒は64.3%でした。また、部活動をしていない生徒は43.5%でしたが、文科系部活をしている生徒は56.3%、運動系部活をしている生徒は52.5%でした。

さらに、「自分が社会参加することで社会が変えられると思うか」の問いでは、「変えられる」（「少しは変えられる」を含む）が生徒全体では33.1%だったのに対し、社会貢献活動や地域活動をしている生徒はそれぞれ53.4%、52.3%でした。

この調査結果から分かることは、生徒会活動や部活動や地域活動をしている生徒は主権者意識が高いということです。つまり、自治的活動や社会活動を通して「社会は変わる」ということを体験的に学んでいるということが言えます。

このことから、主権者を育てる教育では、1　政治的教養の教育（政治教育）、2　平和・人権・民主主義の教育（憲法教育）、そして3　自治的活動の経験（生徒会活動・地域づくり活動への参加）の三層の教育が必要とされるのです。

高校生たちの政治参加

18歳選挙に向けて、長野県内でも高校生たちによる政治活動が行われました。例えば、飯田高校の生徒が呼びかけた「飯田下伊那100計画」というプロジェクトには下伊那の高校4校25人が参加して「高校生の投票率100%」をめざして3か月間活動しました。各校で調査アンケートを実施し、高校生選挙だよりを配布し、またSNSによる啓発などの取り組みをしました。その結果、飯田高校は93%、4校で84%という投票率を実現しました。

主権者としての政治活動は選挙に行くことだけではありません。憲法の国民主権の国民には子どもたちも含まれていて、子どもたちにも「請願権」（憲法第16条）などがあります。信濃毎日新聞（2017年3月11日付け）は松本工業高校の生徒37人が「アルピコ交通上高地線の朝のラッシュ解消と高校生への運賃補助、JR村井駅の改修、市街地での無料駐輪場増設」などを求める請願を松本市議会に提出し、採択される見通しと報道し、その後の3月17日に市議会本会議で採択されました。また、信毎（2017年3月1日付け）は「集団的自衛権を認めた安全保障関連法成立によって平和に生きる権利が侵害されたとして国に損害賠償を求める」訴訟の第二次提訴に、松本の信濃むつみ高校の3年生が原告に加わり記者会見で訴訟への思いを述べたと報道しました。

このように選挙投票ばかりでなく、高校生の政治活動は広がりつつあると言えます。

政治の介入こそ「中立性」の侵害である

文科省は18歳選挙権に合わせて、「1969年通達」を廃止し、高校生の政治活動と高校での政治教育を認めました。しかし、新たな通知でも高校生の政治活動は学校の外という制限つきで、また政治教育についても「中立性を守ること」という規制をかけたものでした。文科省は愛媛県などのように高校生が校外の政治集会に出る場合は「届け出」をさせることも認めました。長野県の県立高校では「届け出制」にした学校はありませんが、有権者となる高校生がどこの政党の政治集会に参加することも自由であり、それを届け出させることは「思想の自由」（憲法第19条)を学校がチェックすることになります。

そして、自民党の文部科学部会は2016年参院選公示直後から選挙後の7月18日まで党のホームページで、「『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」「そんな発言をした先生方を自民党に報告してほしい」と生徒や親に呼びかけ、「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」と専用フォームに記入させて集めました。国民からの批判が相次ぐと「安保関連法は廃止にすべきと主張する先生方」に差し替え、さらに「子どもに密告させるのか」と批判が集中すると、その言葉は省きましたが、「密告」させることは続けたのです。

「教育の中立性」とは本来、戦前に教育が軍国主義に利用されたことを反省し、政治が教育内容に介入することを禁止したものです。こうした政党による「調査」こそ、学校現場の教育を委縮させる政治介入であり、「政治的中立の逸脱」なのです。

教育現場では18歳選挙権を行使できる主権者を育てるため、きちんとした政治的教養が身に付くように取り組もうとしていた矢先にこのようなことが行われ、十分な政治教育ができなかったのです。そのために、前記の信毎の調査結果にあるように「投票するのに必要な知識が身に付いていない」と71%もの高校生が回答しているのです。

世界では政治教育・主権者教育は
どう行われているか

世界では政治教育や主権者教育が民主主義の社会を継続していくためのものとして取りくまれています。例えばドイツでは「人びとの非政治的態度がナチズムを生んだ」という反省から政治教育が重要視されてきていて、学校教育でも社会教育でも熱心に行われています。

主権者教育については、世界ではシティズンシップ教育と言って、シティズンは市民で、シティズンシップ教育は市民の権利を自覚し、その権利を行使できる市民に育てていく教育ということです。

世界のシティズンシップ教育は授業での市民権や政治参加の知識を得る学習だけでなく、民主主義を体験で学んでいくという特徴があります。その方法は大きく分けて2つあります。ヨーロッパ型のシティズンシップ教育の中心は、生徒が学校運営と教育行政に決定権を持って参加して民主主義を体験して、市民として成長していくものです。

一方、アメリカ型のシティズンシップ教育の中心は、サービス・ラーニングというもので、生徒が地域に出ていき、ボランティア活動や地域づくりの活動に参加することによって市民としての力をつけていくというものです。

※参考図書　宮下与兵衛著『高校生の参加と共同による主権者教育』かもがわ出版、2016年

宮下 与兵衛　首都大学東京・特任教授、辰野高校で３者協議会を実践

特集　2　主権者としての子どもそして私たち

3　ないんだったらつくっちゃおう！　まちづくりから考える主権者教育

はじめに

NPO法人ちゃいるどふっどは「子どもの“今”を大切に」「子どもたちに本物の体験を」「子どもとおとなは地域を作るパートナー」をコンセプトに「冒険遊び場事業」「居場所づくり事業」「子どもの社会参加事業」をおこなっています。

事業を通して地域の中でさまざまな活動をしている中高生との関わる事が多いのですが、ある日、一人の高校生が「自分は地元以外の地域ではいろいろと活動をやっているけど、もっと地元でも活動したい」と話してくれました。そこで「だったらそんな場を作ってもらおう!」と村長さんと話をすることになりました。

村長と話しあう日

彼の地元の原村には毎月1回、「村長と話しあう日」という事前に申し込めば誰でも村長と話ができる日がありました。そこで彼は「中高生がむらづくりに参加できる機会を作ってほしい」と村長さんにお願いに行きました。これがきっかけとなり、後日改めて中高生と村長が話し合う場が開かれ、その中で中高生からは「放課後の居場所の必要性」「中高生の活動を村の中で発表できる機会」「中高生が村づくりに参加できる会議の設置」などの話が出ました。

特に子どもの居場所の問題は児童館のような放課後に自由に寄れる場所がなく、唯一ある図書館ではみんなで行くと賑やかになりすぎてしまうという中学生にとっては重要な課題でした。彼らのようにいろいろとまちづくりについて考えをもっている子どもたちにとって村長と直接話をすることができる場があるというのはとても貴重な機会です。子どもたちがまちづくりに対して何か考えがあっても、どこに行って誰に話をしたらいいのだろう?となるのが普通です。そんな中、村長に直接話せる場があることで子どもたちも気軽にまちづくりに参画することができます。この日をきっかけに原村の中高生が集まり、いろいろと村に対する夢を語り合うようになりました。

「ハラカツ!」の始まり

しかし、中高生が村に要望を出し、村にやってくださいといってもなかなかすぐには実現するものではありません。そこで中高生たちはおとなに任せてやってもらうのではなく、自分たちでできることはどんどんやっていこう!と自分たちで活動をするために“ハラカツ!”というグループを立ち上げました。この「ハラカツ!」には「原村の活性化」「みんなで腹を割って話す」「中高生による原村のための活動」といった意味があるそうです。1年前には数人だったメンバーも今では一緒に活動したい中高生やおとなも集まり20名程になり、毎週金曜日にどんな活動をしたいかという会議を行っています。

やりたいことはやっちゃおう

今年度は諏訪地地域では7年に1度の地域を挙げての一大イベントである、天下の大祭「御柱祭」の年でした。そのため、御柱祭に向けておとなたちはとても準備が忙しく、毎年行われている村のお祭りである「よいしょ祭り」は御柱年には中止になります。しかし、子どもたちにとってみればそんなことは関係ありません。夏の楽しみでもあるよいしょ祭りがないのは残念だ、だったら自分たちでお祭りを企画しよう!と御柱の掛け声でもある「よいさ!」とかけて「よいさ祭り」を開催しました。このお祭りの中では自分たちのやりたかった中高生の活動の発表の場としてライブをおこなったり、残念ながら達成には至りませんでしたが、ギネス記録に挑戦したいと、「缶飲料を同時に開ける最高人数」の記録に挑戦もしました。

その後もペンション地区で行われているイルミネーションに参加し、何千個ものペットボトルを集め、イルミネーションを作ったり、元々一番やりたい活動であった放課後の居場所づくりのために公民館にお願いをし、登録団体として部屋を使わせていただくことで中高生の、中高生による、中高生の居場所「はらぽん!」を週1回開催したりといろいろな活動をおこなっています。

大きなイベントの企画や毎週の会議など、この1年間の活動の中では正直大変だと感じることも多々あったかとは思いますが、子どもたちはとても楽しそうに活動を続けています。これは子どもたち自身が自分たちの「やりたい!」という気持ちで活動をしているため、きっと楽しく活動をできているのだろうと思います。この子どもたちのやりたいという気持ちを大切にし、その思いを実現できる場所が子どもたちにとって重要な場だと考えています。

主権者教育とまちづくり

2015年より18歳選挙権が始まり、若者が選挙に行くかどうかが改めて注目されるようになりました。しかし残念ながら18歳も含めて選挙に行かない若者が多いのが現状です。なぜ選挙に行かないのか、その理由の一つに「どこに投票したってどうせ変わらない」という考えを持ってしまっていることがあるのではないかと思います。

確かに選挙権を持ち、いきなり自分の投票が国を左右するのだから投票に行かなければいけないという感覚を持つのは難しいと思います。その考えを少しでも変えるためには、自分の意見や考えが社会に反映されたと思えるような経験が必要になります。そこで、国ではなく、もう少し範囲を狭めて「自分の行動で県を変えられる」「自分の行動でまちを変えられる」というように自分たちで考え、変えていくことのできる範囲での活動を積み重ねていく事で、将来的に政治にも目を向けていってもらえるのではないかと考えています。

地元愛を育むまちづくり

また、中高生世代が自分たちの住むまちのことを考え、まちづくりに参画することは主権者教育だけでなく、地方創生の視点から考えても必要な機会になっています。地方ではなく都心へ住みたいという若者が多い地域にとっては、そこで生まれ育った若者が将来地元に戻ってきたいと思ってもらえるかはとても重要な課題です。そのためには地域への愛着を持てるような機会が必要です。地元への愛着を持ってもらうための活動としても社会に出る一歩手前の中高生世代が、地域の中で自分たちの意見が尊重され、考えたアイディアが実際に実現するような機会があればいいのではないかと考えます。特に高校生は地域とのつながりが少なくなり、ともすると地域から煙たがられることが多い中で、まちづくりを通して地域とのつながりができ、自分が受け入れられていると感じることにより地元愛を育んでいく事ができるのではないかと考えています。

子どもたちのやりたいことができる場所づくり

このように子どもたちがまちづくりに参画することは子どもたち自身にとっていいだけでなく、国や地域にとっても重要な意義があります。今関わっている中高生はいろいろなアイディアややりたいことを持っています。しかし、残念ながら地域の中でそれを応援してくれるおとなや発揮できる機会はまだまだ多くありません。今後も活動を通して、より多くの子どもたちが自分のやりたいという思いを発信でき、実現することのできる機会を広げていければと思います。

半田 裕　特定非営利活動法人ちゃいるどふっど代表理事　Email: asobiya.childhood☆gmail.com

諏訪地域を中心に子どもの居場所づくりや冒険遊び場の立ち上げ支援を行っています。ご協力できることがあればぜひご連絡ください。

特集　2　主権者としての子どもそして私たち

4　子どもの声が聞こえる

チャイルドラインと「子どもの権利条約」

チャイルドラインは子ども専用電話

長野県では2004年から、4団体のチャイルドラインが月曜日から土曜日まで、午後4時から9時まで子どもからの電話を受けています。

昨年長野県にも「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」が制定され、それに基づき「子ども支援センター」が開設され、子どもたちからの電話を受けています。2013年4月松本市は、「松本市子どもの権利に関する条例」に基づき、子どもの権利の視点に立って、子どもからの声を受ける「こころの鈴」と言う電話が設置されています。

このように、現在子どもがかけられる公的支援の電話が県内にも増えてきています。こうした中で、民間が運営するチャイルドラインは、子どもの専用電話として、子どもからの声を聴いています。

　

子どもの権利条約　第3条（子どもの最善の利益）

1. 子どもがかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関（省略）子どもの最善の利益が第一次的に考慮される。

チャイルドラインの理念は子どもの権利条約による18才までの子ども専用電話です。子どもの主体性を大切にして、かけてきた子どもの話を聴き、その時の

気持ちをなにより大切にします。

「子どもにとって何が最善の利益なのか」が電話での応対の判断基準になります。

子どもの最善の利益

「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」

第1章　総則　（目的）

第1条　この条例は、子ども支援に関し、基本理念を定め、並びに県、保護者、学校関係者及び県民の役割を明らかにするとともに、子ども支援のための施策の基本となる事項を定めることにより、子ども支援のための施策を総合的に推進し、もって子どもの最善の利益を実現することを目的とする。（以下省略）

「子どもの最善の利益」とは、子どもにとって、どんなことを意味するのでしょう。

「子どもたち一人ひとりが、心身ともに健やかに育つことのできる環境の中で、人から充分に愛され、ありのままの自分でいられることを認められ、幸せに生きることができること」これが子どもの権利です。

チャイルドラインは、子どもの気持ちをなにより大切に考え、その時の子どもに寄り添うことが「最善の利益」と考えています。

そのために、置かれた環境の中で、苦しみ、悩み、解決のつかない今の心の声を発することは、子どもにとって何よりも大切な手段だと考えます。子どもの存在を、その理念によって、電話を通して「心の声に耳を傾け寄り添う」存在としています。

　

子どもの置かれた環境

チャイルドラインは現在全国70団体で子どもからの電話を受け、毎年20万件余の電話を受信しています。受けた子どもの声を、ひとりひとりの声をデーターベースに打ち込み、集計しています。

2015年度、長野県での受付件数は14,791件でした。

一番多く掛かってきている分類では、「人間関係」での内容。「本音で話せる友人がいない」「親との関係がうまくいっていない」など、子どもたちの人間関係は、明らかに変化しています。一つには、スマホの急速な普及です。そのことによって、人とつながるツールが、直接会話をしたり、気持ちを伝える機会を取り上げてしまっているのです。その結果、家族との会話、友だちと向かい合って話す機会や時間が極端に少なくなり、より一層子どもたちの孤独と孤立を深刻にしています。

こうした現象は、子どもたちにさまざまな影響となって、心の問題を招いているのです。

未来に疑問や矛盾を感じながら過ごしている子ども、何事にも無気力、無関心な子ども。いじめ、虐待、貧困、日本の子どもたちはどこに向かっているのでしょうか?　

チャイルドラインは電話を通して、こうした子どもたちの声を聴き続けています。

子どもの権利

年度末になると、進路や学力についての悩みや将来への不安を訴える中高生の子どもたちから多くかかってきます。また、友だちにも、家族にも言えない、そんな気持ちを、誰かに話したい、聴いてもらいたいとチャイルドラインにかかってきます。大きな目標や目的が見つけ出せず、この時期になるとジレンマと不安との戦いを強いられています。今始まったのではなく、永きに渡っての学力評価を重んじる教育制度が子どもの思春期形成に深く関わっています。多くの子どもたちの主体性、自由に表現する機会をいつの間にか奪ってきてしまったことへの結果ではないでしょうか。今、改めて私たちは「子どもの権利条約」での子どもの権利とは? に向かい合うことが求められます。

学ぶこと・知ることは

昨年12月「教育機会確保法」が成立しました。義務教育の普通教育を不登校の子どもたちにも、国や自治体が支援することが、法律として明記されました。

子どもは、自ら学ぶ機会を学校以外でも選択でき、教育が保証される。このことは、不登校が12万人とも言われている現状に、「子どもの教育を受ける権利は基本的人権」として、学校に行けない子どもの声を受け止め、多くの人たちが叫び続けた結果だと受け止めています。なによりも子どもの主体性を大切にして、学びの多様性、自ら選択できる場が保証される。子どもの力を育む仕組みとして、こうした制度が子どもの権利を大きく見直すきっかけになって欲しいと願います。

また、昨年12月の児童福祉法改正でも、児童虐待への対応の充実等において、「『子どもの権利条約』の精神にのっとって」と言うことが条文に明記されたのは、大きな支援への後押しになるでしょう。

子どもが社会の一員として、共に社会を創る構成員として、そのためにかけがえのない子ども時代を保証することこそ、条約そのものの意義ではないでしょうか。

子どもの気持ちに寄り添う

チャイルドラインが電話を受ける時に最も大切にしているのが「子どもの気持ちに寄り添う」ということです。掛けてくるのには、何らかの理由があり、自分では解決できない、そのことで辛くなり、どうしていいかわからない、不安でいられない…　こうした気持ちが「チャイルドラインに電話をしてみよう」という選択と行動でダイヤルするのでしょう。

話したい気持ち、心が揺れ動くそのときこそ、そばに寄り添う人の存在が必要です。それが「0120-99-7777のチャイルドライン」です。

誰もが日常において、ふと「誰かに話したい! 聴いてもらいたい」と思うときがあると思います。そんな時、聴いてくれる人がいることで、気持ちが何となく「すー」とする経験があるのではないでしょうか。

子どもたちの悩み、気持ちを聴き、一喜一憂の子どもに寄り添う…。どんな状況においても、受け止めてもらえ、ありのままの自分でいられることこそおとなに求められていることではないでしょうか。

改めて、子どもにとって「子どもの最善の利益」とは…

宮澤 節子　諏訪市在住

子ども・子育てを応援しています！

長野県チャイルドライン推進協議会事務局長／NPO法人すわ子ども文化ステーション専務理事／諏訪市社会福祉協議会 ボランティア活動センター運営委員

特集　2　主権者としての子どもそして私たち

5　「18歳選挙権時代」の若者と地域連携

「有権者」から「主権者」へ、「政治参加」を「地域参加」「社会参加」から

信州大学　教職支援センター　荒井　英治郎

「18歳選挙権時代」の到来

2015年6月に改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。18歳以上は、国政レベルの選挙、地方自治体の首長・議員選挙、行政委員会である農業委員会の委員選挙等の他、最高裁裁判官の国民審査、自治体の首長解職や議会解散の請求等に伴う住民投票に関して投票資格を有することになりました。そして、地方議員の被選挙権年齢（25歳）の引き下げも現在本格検討されるに至っています。

2016年7月に行われた参院選では18、19歳の約240万人が新たに有権者となり、長野県に限って言えば、高校3年生相当の高い投票率は、県レベルと市町村レベルの選挙管理委員会や教育委員会が1年以上の時間と労力をかけ啓発活動に力を入れた成果の表れといってよいと思います。今後は一過性のものとならないよう継続性をもたせ、かつ、啓発の方法にも一層の工夫を重ねていくことが重要となります。他方で、予想できたこととはいえ、当該選挙の全体の投票率が54.7％であったのに対して20代が35.6%に留まった点や19歳を好例とする若年層の投票率が相対的に低かったことは看過できません。不在者投票や期日前投票をよりボーターフレンドリーにしていくことなど、選挙制度の見直しは不可欠ですが、若年層の政治参加のあり方は、全国的にもまだ模索の段階にあるといえます。

未完のプロジェクト：「有権者」から「主権者」へ

第1に、選挙の投票権を得たことだけをもって、主権者と即断しては、今後の形骸化は免れ得ないでしょう。18、19歳は制度的に「有権者」にはなりましたが、まだ「主権者」になったわけではないのです（もっとも、そもそも子どもは投票権を有していなくても、当然のことながら市民・住民でありまた地方自治や政治・行政におけるステークホルダーであることに変わりはありません）。このことは今次選挙権を付与された18、19歳に限ったことではなく、主権者として充実した社会生活を送るためには不断の努力が求められるという意味で、選挙権を有する全ての市民にとって「主権者教育」という営為は「未完のプロジェクト」として捉えるべきなのでしょう。「シディズンシップ教育」とも呼称される教育のあり方を、「生涯学習」という文脈から再考する必要性を喚起していると理解することもできます。

「生の政治」と向き合う：投票の「量」から「質」へ

第2に、ポスト参院選の主権者教育には、投票の「量（率）」だけでなく「質」を高める取り組みも求められます。単純に模擬投票を実施したり、選挙の仕組みや政治的争点だけを知識レベルで習得することに終始せず、政治的争点に対する解決策の政党間の違いは、なぜ、どのように生じるのかという思想レベルまで遡るような検討をおこなったり、投票結果を踏まえた上での合意方法や民主主義のあり方を議論するなど、多様なアプローチに基づく思考・洞察の過程が必要となるでしょう。事実、私が信濃毎日新聞と実施した共同調査の結果によれば、現在の若者（大学生）は、今後求める主権者教育の学習内容として、投票方法や政治制度それ自体よりも、各党派の政策内容や争点化する政治課題を扱うことを求めています（『信濃毎日新聞』2016年5月19日，4面）。

ところで、学校にとって、主権者教育の一環として政治家自身を活用することは「政治的中立性」の観点から一定のリスクを抱えることになりますが、議員にとっても議会を飛び出し市民と向き合うことは緊張感を持って日々の政治活動の説明責任を果たすことになります。そして、議会（事務局）や選管にとっては、「何となく」といった潜在的な「政治不信」を払拭し政治に対する閉塞感を打破する起爆材として積極的に位置付けることも可能です（『信濃毎日新聞』2016年6月6日，4面）。こうした取り組みは、地方レベルの民主主義の「質」を高める契機となりうる可能性もありますが、これまで「冷凍保存」されてきた政治教育に対して、教育現場が「政治的中立性」の要請を過度に意識し萎縮してしまっては意味がありません。これに対しては、「生の政治」を教室内外で学ぶ先進・先導的な取り組みを担保・促進する「ルールづくり」も検討されてよいと思います。多様な関係者（子ども・若者、教育実践関係者、一般行政・教育行政関係者、選管・議会事務局関係者など）の「熟議」を経ながらルールづくりを検討していくこと、そのプロセス自体が、いわゆる「シルバー・デモクラシー」や「観客民主主義」の課題を乗り越え、「地域民主主義」や「政治的民主主義」の実践と重なり合うものになるはずです（『信濃毎日新聞』2016年8月10日，2面）。

「政治的教養」の涵養：「政治参加」を
「地域参加」「社会参加」から

第3に、公共政策上の課題解決の方法として、行政の審議会や協議会等の委員に「若者枠」（子ども枠）を創設することを検討されてしかるべきです。幸いなことに、信州には県内／県外出身者を問わず地域や故郷をもっと活性化していきたいと活動する若者が大勢おり、すでに多様な活動が展開されていることはより知られてよいと思います（「特集　群青の風」『信濃毎日新聞』）。民主主義の学習を「政治における主体化」として定式化したオランダの教育哲学者ガート・ビースタは、「子どもは教育を通じて市民になるのではなく、すでに、そしてつねに市民なのであり、彼らは来たるべき参加のために学習するのではなく、参加することの中で学習はなされる」と述べていますが（ガート・ビースタ（上野正道・藤井佳世・中村（新井）清二訳）『民主主義を学習する─教育・生涯学習・シティズンシップ』勁草書房，2014年）、若者が行政の意思決定の過程に参加していく多元的な仕組みが「行政文化」、「政治文化」として信州に根付いていけば、自分たちの実践・活動と地域社会のあり方が密接に関係していることを若者自身が体感でき、「政治的教養」、ひいては、いわゆる「政治的有効性感覚（Political Efficacy）」の涵養につながるはずです。さらに、条件整備の責務を有する行政には、こうした取り組みを「点」から「線」を経て「面」にしていくべく、活動的な若者同士が情報交換・共有したり、地域社会のあり方を議論できるフォーラムを定期開催することなど後方支援することが求められます。地域・全国ネットワークを駆使したイベントは同世代への波及効果も期待でき、ひいては地方創生にも寄与する可能性もあります。

これまでのように「日本の若者は政治に関心がない」という俗説に踊らされ、短絡的に若者の投票率の「低さ」を嘆き、「子ども」と「おとな」の境界線や距離感を明確化していく議論にどれほどの意義があるのでしょうか。流行の「世代論」は学問的に重要ではありますが、それだけでは未来社会の指針とはならず、世代間の架け橋を模索する思考方法としては不十分な点が少なくありません。そこで、「政治参加」と声高に叫ぶのではなく、「おとな」の方から若者の「地域参加」や「社会参加」の多種多様な方法に向き合い、等身大の若者の「現在」に寄り添い、その声を公共的な場に再設定していくことが、「緊急」で「重要」な公共政策上の課題なのではないでしょうか。

高等教育機関の課題と地域連携

第4に、長野県内には計19の高等教育機関がありますが、今次の「18歳選挙権時代」に対する反応は中立性を意識してか消極的であったことは認めざるを得ません。社会に開かれた存在であるべき大学は、地域連携の一環としても、自己実現の方法を模索する大学生を主とした「若者」と「地域（社会）」を繋げていく「潤滑油」として、より積極的な機能を果たしていく必要があります。教職支援センターの地域連携部門としても、上記の課題を真摯に受け止めて、県内外のネットワークの構築に邁進していきたいと考えています。

「18歳選挙権時代」の若者と地域連携

「有権者」から「主権者」へ、

　「政治参加」を「地域参加」「社会参加」から

荒井 英治郎　東京大学大学院 教育学研究科 博士課程単位取得 満期退学、2009年4月より信州大学へ。全学教育機構講師、准教授を経て、2016年4月教職支援センター准教授（地域連携部門長）。専門は、教育学（教育行政学・教育経営学・教育法学）。

特集　2　主権者としての子どもそして私たち

6　問われる主義者教育

青年期教育の再生

1　18歳選挙権と低投票率

2015年6月の公職選挙法改正により、満18歳以上満20歳未満の青年に選挙権が付与され、高校3年生も新たに有権者になりました。そこで、2016年7月の参議院議員選挙の投票率を見ると下記のような実態でした。

・長野県全体の投票率は62.86%

　（男63.58%　女62.21%）

・長野県18歳の投票率は51.17%

　（男49.43%　女53.01%）

・長野県19歳の投票率は39.66%

　（男37.31%　女42.11%）

18歳の投票率は全体より11.69%低く19歳では23.2%も低いのはなぜでしょうか。19歳より18歳が高いのは、18歳は高校3年生で事前に総務省・文科省の『私たちが拓く日本の未来 ― 有権者として求められる力を身につけるために』という副教材が配布され、摸擬選挙等で指導を受けた結果と思われます。事前に指導を受けているのになおこの低さは問題です。女子に比べて男子の低いのも気になります。未来の日本の政治的な動向を思うと、極めて憂慮すべき実態です。

首都大学東京の宮下与兵衛氏によると14年12月の衆議院議員選挙の直後に大学生に聞いたところ、投票に行った大学生は25%のみであり、なぜいかなかったか聞くと「関心がない」「わからない」「投票しても、どうせ社会は変わらない」という返事であったとのことです。若者たちの中にこの三つの「ない」が広がっているのは未来への希望、主権者意識が喪失しているためと思われます。

2　日本国憲法施行の中の未来への希望

今年は憲法施行70周年になります。45年にポツダム宣言を受諾し、民主的な諸改革の中で、20歳以上の男女の選挙権が実現し、衆議院で憲法改正案の審議がなされ、46年11月3日に新憲法が公布され、翌年3月31日に教育基本法、5月3日に新憲法が施行されました。憲法改正案はGHQ草案がもとになりましたが、これは憲法学者の鈴木安蔵を中心した憲法研究会の憲法案や世界の憲法をとり入れたもので、衆議院の審議の中で国民主権が明記され、生存権が定められるなど重要な修正が加えられ、民主主義と平和主義が一体となった憲法が制定されました。

新憲法の施行にあたり、半官半民の憲法普及会が『新しい憲法　明るい生活』という冊子を全戸に配布しました。憲法普及会は発刊のことばで次のように呼びかけています。

「新憲法は大たん率直に『われわれはもう戦争をしない』と宣言したことは、人類の高い理想をいいあらわしたものであって、平和世界の建設こそ日本が再生する唯一の途である。今後われわれは平和の旗をかかげて、民主主義のいしずえの上に、文化の香り高い祖国を築きあげてゆかなければならない。」

古関彰一著『新憲法の誕生』によれば、この冊子をもとに全国各地で学習会が開かれ、長野では57回、1万4千人の参加者があり、青年たちは青年団を中心に独自に村や町で50人100人の小集会を開いています。長野県平和委員会の林茂樹さんのお父さんの遺品の中にこの冊子があり、アンダーラインを引いて学習したあとがうかがえました。

日本国憲法施行の日には皇居前広場で「施行記念祝賀都民大会」が開かれ、そこでは「君が代」ではなく、次のような記念国民歌「われらの日本」が歌われました。

「平和のひかり天に満ち/正義のちから地にわくや/われら自由の民として/新たなる日を望みつつ/世界の前に今ぞ起つ（土岐善麿作詞、信時　潔作曲）

続いて8月には文部省が中学1年生用の教科書として『新しい憲法のはなし』を発行し、「戦争放棄」については次のように述べています。

「みなさんは、心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことをほかの国よりさきにおこなったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。」

この教科書は当時の中学生だけでなく「教え子を、わが子を、ふたたび戦場に送るな」と誓いあい、新しい平和と民主主義教育への情熱に燃えていた教師、父母に明るい希望をよびおこしました。

3　教育基本法で求められた「政治的教養」

1889年に「大日本帝国憲法」が制定され、その翌年に「教育に関する勅語（教育勅語）」が発布され、「もし国に事変がおこったら、勇気をふるい、身をささげて、君国のために尽くさなければならない。」と臣民としての道徳の基本をさだめました。

「日本国憲法」では「教育勅語」にかわって「教育基本法」が制定され、「日本国憲法の理想の実現は、根本において教育の力まつべきものである。」として、教育の基本を次のように定めています。

第一条（教育の目的）教育は人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期しておこなわれなければならない。

第八条（政治教育）良識ある公民たるに必要な政治的教養は教育上これを尊重しなければならない。

4　対米従属、戦争する国づくりへの転換

戦後間もなく米国とソ連を中心とする二大陣営が対立する中で、米国の対日占領政策が変わり、50年に朝鮮戦争が起こると、51年にサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が結ばれ、日本は米国の軍事基地になるとともに警察予備隊→保安隊→自衛隊が創設され、米軍を補完する陸海空軍を持つ国になりました。

53年には自由党政調会長（当時）の池田勇人（後の首相）と米国国務次官補ロバートソンとの間でいわゆる「池田・ロバートソン会談」が行われ、日本の再軍備促進とその制約になっている憲法9条の改正について検討され、「日本政府は、教育及び広報によって」そのための「自発的精神が成長するような空気を助長すること」を確約しました。

55年には自由民主党が結成され（保守合同）、A級戦犯だった岸信介（安倍首相の祖父）が釈放されて首相となり、日米関係の強化を目ざして新安保条約に調印し、衆議院で条約の単独採決を強行しました。これに反対する人波が最大30万人、国会周辺を埋めるほどの「60年安保闘争」が続き岸首相は辞任しましたが、以後の自民党政権により次のような政策が次々に実施されました。

・学習指導要領の法的拘束力の強化（学習内容への権力による介入）

・教科書検定の強化　侵略戦争の記述が偏向しているとされ、良心的な学者が執筆などを断念。

・「道徳」の特設（国家主義の徳目を重視）

・国旗（日の丸）掲揚、国歌（君が代）斉唱、の義務づけ

・「建国記念の日」の制定　（『日本書紀』の神話で初代の天皇とされる「神武」が即位したとされる日=旧憲法の下では「紀元節」）

・教職員への勤務評定、管理職手当（差別給与）の導入（教職員への統制）

5　青年期教育の再生

18歳選挙権を付与された日本の若者の投票率が低いのは、歴代自民党政権の政策の結果で主権者意識が身につかなかったためです。今、日本の青年期教育が問われます。

先進国の多くは建国記念の日が市民革命や独立宣言の日で、国旗と国歌には国民主権の理念がこめられています。これに反して日本の「建国記念の日」、国旗、国歌の理念は天皇を元首にしようとするものです。

今、安倍自民党政権は憲法を全面的に改正しようとしており、その草案は権力の暴走を阻止する立憲主義ではなく、国民を支配するための法律です。安倍首相は日米同盟を強化し、集団的自衛権を行使して、世界平和に貢献することが積極的平和主義だと言いますが、それは米国の属国になる道です。戦争をなくすとともに貧困、不平等、差別、いじめなどをなくしていくことが真の平和主義です。

私たちは総力をあげて、憲法改悪阻止のたたかいをすすめる中で青年たちに「君たちはどう生きるか」を問いながら青年期教育を再生させていきたいと思います。

馬島 直樹　元中学校教諭

長野県子どもを守る会会長

〒383-0015 長野県中野市吉田1154-11

TEL/FAX 0269-26-3927

特集　3　障害児・障害者の権利を守る

障害児者の人権と「津久井やまゆり園」事件　坂戸 千明

Aさんの学び　教育における合理的配慮を考える　2　金井 なおみ

通常学級に在籍する発達障がいの子どもたち パート4　発達障がいへの理解　馬場　博雄

誰もが自分らしく生きていけるように！　発達障害のある子どもの早期支援を中心として　藤村 和弘

特集　３　あとがき　武山 弥生

特集　3　障害児・障害者の権利を守る

1　障害児者の人権と「津久井やまゆり園」事件

はじめに

　昨年7月27日に起きた神奈川県相模原市「津久井やまゆり園」事件は、多くの市民に深い悲しみと怒りをもたらしました。元・施設職員により入所者19人の尊い命が奪われ、27人の方が負傷するという残虐な事件は衝撃的でした。今でも鮮明に覚えています。

　「私の子どもは生きていてはいけないのでしょうか。心が折れそうになりました」と苦しい胸の内を涙ながらに話してくれた保護者がいました。生産性や効率性ばかりが求められる社会にあって、障害児は生きる価値がないのでしょうか。この事件は、障害児者の命の尊厳とは何かを問いかけています。

１. 優性思想の広がりと容認する社会

　植松容疑者の「障害者は不幸を作ることしかできない」との言葉が波紋を呼びました。しかし、驚くことに、事件後ネット上にはこの事件を擁護する匿名の書き込みが多数見られました。例えば、容疑者のことを「障害者という税金食いつぶすだけの奴らを殺処分した英雄だ」などと持ち上げるのです。

三つの事案から優性思想について考えてみます。石原慎太郎元都知事は、1999年に都知事に初当選しますが、その年の9月、重症心身障害者の施設を訪問し、「この人たちに人格はあるのかね」「絶対によくならない、自分が誰だか分からない、人間として生まれてきたけどああいう障害で、ああいう状況になって…」と言い放ち、マス・メディアなどで問題視されました。しかし、2期目、2003年の都議選では過去最高の308万票で当選し、その年の7月には、都立七生養護学校の性教育に大弾圧を加えます。そしてこれを手がかりに、教育現場に「日の丸・君が代」を押しつけ、管理統制を強めます。更に、今問題となっているのは、豊洲新市場への移転問題です。3月20日、都議会に設置された百条委員会は、元・都知事の証人喚問を行いました。なぜ、東京都が860億円もの巨額な土壌汚染対策費を負担することになったのかは、究明されませんでした。しかし、こうした優性思想を持つ人物を、4期13年にわたり都知事として選んでしまったのは有権者の責任です。

2015年11月18日、茨城県の県総合教育会議で知事が出席する中で、ある教育委員が、特別支援学校2校の視察にふれ「妊娠初期に（障害の有無が）分かるようにできないのか。特別支援学校には多くの人が従事し、県としては大変な予算だと思う」「うまれてきてからでは大変」「減らしていける方向になったらいい」と発言しました。批判と抗議が殺到し、教育委員は事の重大さに気がつき、発言を撤回しましたが、二日後に辞職することとなりました。見識のあるはずの教育委員の発言に驚きを隠せません。

国内には「不良な子孫の出生を防止する」目的の優生保護法が、戦後から1992年までありました。約16,500人の障害者が同意なしの不妊手術を受けたと言われています。そして、今もダウン症など染色体異常の子どもたちに「出生前検診」が広く行われ、尊い命が奪われています。金のかかる障害者を生まないことを容認する社会になっていないでしょうか。

「障害者は生きる意味がない」「障害者は迷惑」「障害者は税金がかかる」などこうした考え方は、ナチスの政策に通じるところがあります。そして、こうした優生思想がごく一部の人ではなく、多くの人の本音として広まっていないでしょうか。

2. 事件の背景は

この事件の背景には、ナチスドイツがおこなった、600万人のユダヤ人虐殺の前に、リハーサルとして20万人の障害者を虐殺した「Ｔ－4作戦」に重なる優性思想があります。「Ｔ－４作戦」とは、ヒトラーの命令書にもとづいて、1939年9月1日から1941年8月下旬にかけてナチスがおこなった障害のある人に対する虐殺計画です。作戦本部が、ベルリン市街の「ティアガルデン通り4番地」に設置されたのでこの名称になりました。対象は、精神障害者と知的障害者ですが、治る見込みのない病人や遺伝性のある人も加えられました。

3. 教育の現場では

教育現場にも優性思想と効率至上主義が浸透しています。教育関係者のなかにも「障害児にはお金がかかりすぎる」「障害児にお金をかけても仕方がない」という考え方が浸透していないでしょうか。

　長野県教育政策課が、昨年7月、「在学者一人当たりの経費」という資料を出しました。経費の多くを人件費が占めるので、教職員の配置状況が分かります。障害児教育（2015年度）には、全国平均で、一人当たり年間約725万円がかかり、小学生・中学生の7倍から8倍の予算を必要とします。全国に先駆け30規模学級にした長野県の小学校、中学校は、全国平均を上回る予算です。障害児学校は、下から12番目。全国平均から一人当たり約50万円も少ないのが現状です。小・中学校や高校から障害児学校は大きく遅れています。小・中学校では教職員定数で標準法を上回る措置がされていますが、障害児学校は標準法を大きく下回り、100名を上回る自立活動担当教員など県全体でまだ約280名の教職員が不足しています。「他の者との平等」を謳う障害者権利条約の精神からみても、障害児教育にせめて小・中学校並みの予算配置が求められています。

　県は総合教育会議の場で、1月12日突然「特別支援学校就職支援プロジェクト事業」を公表しました。知的障害の高等部を対象に、2017年度より県内４つのモデル校を指名し、清掃技能検定に取り組むという内容です。就職を希望する生徒が全国と比べて下位にあるというのがその理由ですが、清掃技能検定を入れて、就職率を高めるという施策は、「税金を払える障害者を増やし、税金を食いつぶす障害者を減らす」というねらいが透けて見えます。教育論抜きのこうした施策では、子どもたちの思いや願いに寄り添い、試行錯誤の実践をすすめてきた教職員の主体性や創造性が育ちません。それどころか、マニュアル通りにすすめる事業がもてはやされ、教育現場は職業訓練校となってしまいます。青年期の学びについて、理念や教育内容についての現場からの議論が必要です。

　今、新学習指導要領に武道として、新たに「銃剣道」が加えられます。そして、2018年度からは道徳が正式に教科となります。また、今、注目を集めているのが「教育勅語」の問題です。森友学園問題が国会で大きく取り上げられていますが、塚本幼稚園では、「日の丸」の前で戦前の軍国主義教育の要となる「教育勅語」を暗唱させ、運動会で「安倍首相がんばれ」と宣伝させていました。教育基本法を逸脱する異常な教育をすすめてきた点は見過ごせません。2月、衆議院予算委員会で安倍首相は、「妻から、森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「（籠池氏は）私の考え方に非常に共鳴している」と語っていました。また、稲田防衛相は、「教育勅語の精神は今も取り戻すべき」と評価しています。戦前への回帰を心配する声も聞こえてきます。憲法改悪にむけて、こうした戦後の民主教育を否定する動きをを何としてもとめなければなりません。

4. 多様性を認める社会の創造を

　日本社会の底流にある本音が次々に姿を現します。優性思想や生産性と効率性という物差しで人間を序列化し、障害者ばかりか高齢者・病人など社会的弱者を社会の「お荷物」として排除する社会は、もろくて弱くないでしょうか。

　トランプ氏がアメリカ大統領に就任し、中東など7か国の人の入国を禁止するトンデモナイ大統領令を出しました。「大統領でも憲法に違反することができない」との判断をした（ワシントン州司法長官）司法の動きと市民の反発に注目が集まります。ヨーロッパ各国の首脳などは、この問題でトランプ氏を厳しく批判しています。ヨーロッパでは、今年3月のオランダの総選挙を皮切りに、フランス大統領選挙、フランス、ドイツなど議会の選挙がありますが、難民を排除する傾向が強まり、右傾化が心配されています。こうした動向を注視しつつ、多様性を認める寛容な社会の在り方をめざしていきましょう。

障害児者の人権と

「津久井やまゆり園」事件

特集　3　障害児・障害者の権利を守る

2　Ａさんの学び　教育に置ける合理的配慮を考える　2

1. お母さんの思い

Aさんは小学校で特別支援学級を利用しながらも、通常の学級で学習のほとんどを学んでいる児童です。高学年になるにつれて、理解力はあるのに書字に関して課題があり、学習の習得に効果が見られないAさんに対して、保護者は何かよい学習方法はないかと心配していました。いろいろな情報を知る中で、教室でiPadを活用して学ぶことが可能かどうか学校に相談したこともありましたが、「前例がないから」「設備が整わないから」と断られてしまっていました。

そんな折、保護者は通院している医療機関で学習会（毎年、支援技術の普及を目指して開催されるイベント）を紹介され、Aさんを連れて開催地である県外へ出かけました。そこで相談した講師の先生から、近くの特別支援学校へ相談するようにと言われ、筆者に保護者から連絡があり、相談が始まった事例です。

　

2. 保護者が「子どもにiPadを使わせたい」と　 申し出たとき

現在さまざまな支援技術が紹介され、子どもの学びを支えており、その実践や活用方法が紹介されています。また障害者差別解消法により、教育現現場でも合理的配慮が検討されるようになってきました。

しかし、Aさんのケースのように「通常の学級でiPadを子どもに使わせたい」と保護者が申し出たとき、その使用にあたっては、整えなくてはならないシステムがあり、検討の道筋があります。また書字に課題があるからといって、イコールiPadの活用になるわけでもないし、「前例がないから」「環境が整わないから」といって、それはできないといった話でもありません。

保護者から話を聞いても、その後保護者に了解を得て学校の関係者と話しをしても、学校の合理的配慮の認識の低さや情報の少なさ、何より子どもの特性の専門的理解や保護者との相談体制に関して、芳しくない状況なのでした。

3. Aさんの困難さと学びを支える

保護者に対して、今後の相談の道筋をご説明し、発達検査は済んでいたので、1 Aさんの読み書きのアセスメントの実施、2 Aさん本人への困り感の聞き取り 3 実際に学習場面における配慮の検討をすることを提案しました。

学校に関してはCOを窓口に、1 アセスメント結果を受けて学習における配慮の検討のための支援会議の開催、2 合理的配慮の有無の検討、3 1、2を受けて場合によっては指導計画作成、4 学級内で個別的な支援を行うための準備として学級児童への指導などを提案しました。そして何より保護者の思いをきちんと受け取ってほしい旨、お願いしました。

相談の継続中のケースであるため、詳細は避けますが、Aさんの知的水準は「非常に高い域」であるにも関わらず、漢字を主とした書字に課題があり、字形が整わず、自分がノートに書いた字でさえ、後で判読するのが難しい実態がありました。

Aさんのように書字に困難さがある場合は、学習活動のいたるところで、困難さが予想されるので、実際の学習場面を想定して、配慮の内容を検討する必要があります。一般的な例でありますが、授業中は書字の量の軽減のために、学級全体にはプリント教材など用意する、個別にはノートへの書字の量を軽減する。日記や作文などはパソコンを使う。学習の板書や連絡帳の記入などはカメラを使う。テストではひらがなで書く、口頭試問を行う。など子どもに合わせて、学習活動に合わせて支援内容を検討し、最終的に指導計画にまとめることになります。そうした検討の道筋の中で、iPadの機能を使った方が有効だとなれば、活用することになるのです。iPadありきでなく、またあるから使うのでなく、Aさんにとってそれが有効であるから使うのです。因みにAさんは個人的にiPadを所有しており、現在活用が検討されています。

　

4. 通常学級において iPad等タブレット端末
　導入まで

　　 合理的配慮と子どもの意志決定を大切に

（例）

〇アセスメント

全体的知的水準　WISC-Ⅳ　KABC-2など

特異的発達障がいアセスメントチェック表

読み書きアセスメント

ビジョンアセスメント

実際に書いた文字　　　行動観察（授業参観）

診断の有無

できたら本人に何がわからないのか、どうしてほしいのか話してもらう

〇支援会議1　アセスメント報告　

・読み書きの困難さの要因（認知特性、障がいの有無）を探り、特別な配慮が必要な根拠を明らかにする。

〇支援会議2　個別の指導計画（支援計画）作成

困難さに対する支援の検討

ＩＣＴ機器活用の検討

　　

　

〇支援会議3　利活用に関する評価

〇本人が準備すること（iPadを使いこなす!）

　・iPad等タブレットを使えるよう練習

　（通級指導教室や支援学級、家庭または外部機関）

　・必要なアプリを入れておく

〇通常の学級で準備しておくこと

　・違いを認め合い、互いを大事にしあう学級づくり

　・児童がiPadを使用する理由と扱いの説明

〇学校として整備しておくこと

個人持ちのタブレットの場合

・個人持ち込み既定の作成

学校タブレットの場合

環境調整と予算化

5. 教師はなぜ書くこと、読むことに
こだわるのか

Aさんは十分、ものを考え自分の意見を持ち、学ぶ力があるのに、字がうまく書けないだけで勉強ができない子になってしまっていました。

書けない、読めない、イコール勉強ができない、と多くの人が思っていないでしょうか。もしかして教師自身がそう思っていないでしょうか? 書くこと（音を文字に変換する）、読むこと（文字を音に変換する）は「低次の読み書き」であって、高次の読み書き（文章内容を理解する、思考内容を文章にする）にこそ、力を注ぐべきでないでしょうか。

書くこと、読むこと、そして大量の知識を記憶するだけが学びかのような学習観を変える時代がきています。読み書きに困難さがある学習障がいの子どもたちが新しい学習観の在り方を教えてくれています。小学校1年生にして早くも、字が上手に書けない、それだけで「僕は勉強ができない、頭が悪い」と思ってしまう子どもを作ってはならないと思うのです。

教育における合理的配慮とは障がいのある子どもにとっての権利であり、子どもの学びを保障し、支えるものです。そして私たちは、この子にとって合理的配慮とはこういうことです、と実際の場面で具体的に示していかなくてはなりません。

学びとは何か、子どもが学ぶとはどういうことなのか、真剣に考えなければならない時がきています。

特集　3　障害児・障害者の権利を守る

3　通常学級に在籍する発達障害がいの子どもたちパート4

発達障害への理解

特別支援教育から通常教育の中で

これだけ発達障がいが話題となり、通常学級に在籍しているにもかかわらず、いまだに発達障がいの子への対応は特別支援教育と考えられているところもあるようです。

発達障がいのある子どもは6.5%の存在と文科省の調査でも出ています。これだけの数の子への対応は特別支援教育だけで対応できることではないです。みんなで考えていかないといけないのです。

長野県でいえば、通常の学校を指導する立場の県教委の教学指導課が本腰を入れて取り組まないといけない状況であると自分は考えています。

障がいなのか?わがままなのか?

上の図は田中康雄Dr.注１）の図を筆者が一部改変したものです。発達障がいのお子さんに対して多くのおとなが感じるのは、わがまま（性格）なのか障がいなのかという、障害と非障害の境界線の曖昧さが根底にあります。

血圧は140以上は高血圧、といったように数値での境界線がないのです。ですから、教師（おとな）の視点で障害にも非障害にもなるのです。

自分は、この部分については、本人が自分で自分をコントロールできるかということと、日常生活で著しい問題（集団不適応）があるかという二つの視点からその子を見るようにしています。

自分で自分をコントロールできないとなると、それは病気であると考えます。インフルエンザで高熱が出た時に、自分でコントロールできるでしょうか?高熱を自分でコントロールできなければそれは薬に頼ることになります。

もうひとつ、障害の定義には「集団不適応」をおこしている、と記されています。

ですから、自分で自分をコントロールできなくて、集団不適応があればそれは障害だと考えます。

自分で自分をコントロールできて集団不適応がないとなれば、それは性格と考えられるでしょう。

ある多動のお子さんに聞いたことがあります。

「君はいつも動いているけど、自分では身体を止めて先生の話を聞こうと思うの?」すると彼は

「自分では身体を止めていたいと思うけど、身体が動いちゃうんだよ」と話してくれました。

「それは大変だね、自分では先生の話を聞こうと思っても、自分でコントロールできないんだね。それは困っているよね」と話をして、Dr.に診てもらいました。そしてそのお子さんはリタリン（当時の薬品名）を飲んだら薬が劇的に効き、集中して学習に取り組めるようになりました。

一見わがままのように見えた多動でしたが、本人に確認したところ、自分でコントロールできないことがわかったのです。

個人因子と環境因子

図の個人因子と環境因子についてですが、個人因子はそのお子さんが生まれつきもっているものです。例えば知能指数や落ち着きのなさ、不安が強いこと。読めるけど書けない。といったことが上げられます。

環境因子はその子の家庭環境や学校生活の環境等になります。例えば片付けられないゴミ屋敷のような環境であったり、親がすぐに子どもを殴りつけるといったことも環境因子になります。

子どもを理解するには、この両方の因子をしっかり見ていくことが必要になります。特に環境はその子の成長に大きな影響を与えます。家庭の環境や学校の環境はどうなっているでしょうか?そこを知ることができるだけでも、子どもの理解が進むことがあります。

絡み合った糸

たとえば、個人因子でADHDとASDのお子さんでLDも併せ持ち、不器用さももっているとなれば、行動上の問題、社会関係上の問題、学習能力の問題、運動場の問題があり、そこに虐待といった環境因子があると、それらが複雑に絡み合って彼らは成長してくることになります。

それがなんの支援もされずに小学校卒業までの12年間が過ぎてしまうと、この絡み合った糸をほぐしていくのは本当に大変です。名探偵コナンのように簡単には絡み合った糸はほぐせないのです。なので、早期発見早期支援と言われるように、まだ糸が複雑に絡み合わないうちに早めに発見してその支援（対応）をしていくことが大切です。

通常の学級で、一人の担任だけで絡み合った糸をほぐしていくことはとても大変なことです。ですから学校の中で協力してチームで関わっていくことが必要なのです。発達障がいの子ども達は特別支援学級ばかりではなく、多くは通常の学級に在籍しているのですから。

発達障がいと愛着障害

最近、発達障がいと共に注目を浴びているのが「愛着障害」です。左の図は松南病院院長の宮坂Dr.のスライドからの引用ですが、初めの図と一緒に考えるとわかりやすいと思います。

発達障がいは、その子の生まれ持った要因からの障害ですが、愛着障害は、愛着の形成時に養育者にしっかり抱えてもらってないことが原因の障害です。愛着障害についてはまた次回に記すことにしますが、発達障がいには個人因子と環境因子がとても影響していることがわかります。

発達障がいへの理解は進んでいるか?

今回は発達障がいへの「理解」ということで記しましたが、正直、まだまだ発達障がいの理解は進んでいるとは思えないのです。以前に比べると確かに理解は進んできているように感じます。でも通常の教室ではみんなと同じことをするように求められます。同じことができないととても苦しいと思います。

「この子は、わがままなんです。好きな事は一生懸命やりますが、嫌なことはやらないんです」という先生の言葉を先日も聞きました。

そのお子さんは本当にわがままなのでしょうか?

その先生は「嫌いなこと」と言われていましたが、実は順番がわからないのかもしれません。どうやって進めていけば良いのかわからないのかもしれません。

子どもが周囲のみんなと一緒にできない時、あるいは不適応を起こしている時、その原因がどこにあるのか、サボっているとか、わがままだと決め付ける前に子どもに寄り添ってもう一度考えて欲しいと思うのです。そうすることによって、発達障がいへの理解を深めて欲しいと切に思います。

＜注＞

1）こころとそだちのクリニックむすびめ院長。北海道大学名誉教授

馬場　博雄　長野市出身。高校卒業後、働きながら玉川大学の通信教育で学ぶ。玉川学園創設者小原國芳先生の「教壇で死ぬのは男（教師）の浪漫だろう」という、「死すとも教壇を離れず」の命がけの講義と生き方に感涙し、卒業を待たずに教師に。学生と教師の二足のわらじで大学は14年かかってやっと卒業。雪深い北安曇郡小谷村の北小谷小学校大網分校で4人の子どもたちとの出会いから教師生活が始まり、平成29年３月、若槻養護学校を最後に38年間の教員生活を終える。

特集　3　障害児・障害者の権利を守る

4　誰もが自分らしく生きていけるように！

発達障害のある子どもの早期支援を中心として

特別な支援が必要な状況

文部科学省で、義務教育段階の全児童生徒のうち、特別支援学校、特別支援学級、通級と何らかの支援を受けている生徒、及び、学級担任が支援が必要だと思われる、通常学級内でのいわゆる発達障害を持つ生徒を合わせると、約10％の子どもたちが、何らかの支援が必要であるという資料が平成26年に出ています。

保育園等においても、平成25年に長野市を中心に関係機関協働で調べたものですが、市内の保育園、幼稚園全113事業所のうち100事業所の回答を得て、合計8,613人の利用児の中で、『集団生活において指導者の指示が入りづらかったり、他人とのコミュニケーションが苦手で、集団行動がうまく取れないなど、発達が気になる子はいますか？』の問いに、878人の園児が気になるとの回答をいただきました。長野市においても年代は違いますが、少なくとも約10％の園児に育ちの不安を事業者が感じているということが明らかになっています。

長野市の平成28年4月の統計から0から5歳児の人口は約18,000人で、文部科学省の統計から考えますと、約1,800人は、何かしら支援が必要になることになります。そんな状況の中、長野市内の乳幼児期の特別な支援をするための児童発達支援事業所の定員の合計は、平成28年4月時点でわずか80人です。データに対し20分の１に満たない状況であるということになります。もちろん、すべてが児童発達支援事業所に所属し、支援を受けるべきと考えているわけではありませんし、その必要のない子どももいます。また、インクルーシブな社会（共生社会）を作っていく観点からも、そうであってはならないと考えています。ですが、現実的に、通常の保育園等において適切な支援ができる環境が整っておらず、困り感を持つ子どもたちにとって、今、大変困難な状況であると考えています。

早期支援の必要性

早期発見、早期支援ということが叫ばれているわけですが、改めてその必要性について考えてみたいと思います。

生活や学習の困り感を放置したり、不適切な支援を繰り返すことで、自己肯定感が削がれ、不登校など、非社会的行為や、反社会的行為を行ってしまうケースがあるといわれています。そのまま適切な支援のない状況が継続しますと、青年期に至って、引きこもり、ニートなど、社会生活、就業の不適用により年金受給者になっていく可能性があります。もちろん年金受給者の方すべてが発達障害を持っているわけではありませんし、発達障害のある方がすべてそのようになっていくわけではありません。ただ、通常よりもリスクが大きいということです。

世界の著名人で、発達障害を持つ方ということで話題に出ますのが、エジソンさん、アインシュタインさんなど、現代になりますとスティーブ・ジョブズさん、ビル・ゲイツさんなどの名前があがっています。日本においても、黒柳徹子さん、さかなくん、などの名前があがっています。それぞれがスペシャリストで、世に認められ、世界一の富豪になられている方もいらっしゃるわけです。その人に合った仕事、環境などがあれば、発達障害があるということだけで、成功した人生が送れないということは断じてないわけです。

ですが、現在の第三次産業が中心の社会、核家族化、共働き世帯の増加などの生活環境の変化が、発達障害のある方にとって生きづらい時代になっていると考えています。

ですから、生活や学習等のつまずきを早期に明らかにして、適切な関わりを持てるように、生活などで重篤な問題が発生する前に、いわゆる二次障害が起こらないための予防をしていくことが特に重要であると考えています。自分の得意と苦手さを意識し、得意を生かした生活を送ることができるよう、問題が起きる前の早期の発達支援は重要であると考えるわけです。そして、子どもの人権を守るという観点はもちろん、財政的な問題としても位置付けるべき問題と考えています。

早期支援が進まない理由

私の所属する「児童発達支援センターにじいろキッズらいふ」では、幼児期で育ちの不安を抱える保護者の相談機関として、また、療育体験を通し行動観察をして、必要な支援を提案させていただく園開放を、年10日開催させていただいています。旧知的障害児通園施設三輪学園の頃から数えますと7年間継続させていただいていますが、1回で5名程度が行動観察のできる人員の上限ということで、開催していますが、（ここ数年は、就園児と未就園児に分け、午前、午後と1日で2回開催させていただいています。）翌開催日以降まで待ちの状況になるほど相談者が増えています。

平成26年、27年度の実績から（参加児童計108人）、参加される方のうち、ご家族やお友だちからの情報で直接利用されるケースは20％程度で、多くは保健センターや医療機関から勧められて来ていただいているケースで60％程度になります。

スタッフからしますと、参加児中、約80％は何かしらの支援が必要と感じています。実際には、約40％が児童発達支援に結び付き、約10％が保育所等訪問支援（保育所等に児童発達支援事業の経験等がある職員が訪問し、保育所等での安定した利用を促進する事業）に結び付いています。その一方で約30％の児童が支援に結び付かない状況です。

保健センター等から勧められてくる場合、医師の診断を受けているわけではありませんし、「育ちは遅れているかもしれないけど」ということで、障害があると思う方はほとんどいないと感じています。誰しも健康で生まれ、通常（この言葉が曲者ですが）の生活をしていけることを願っていますし、「まさか我が子が」と思っているものです。

早期支援が難しい背景として一番なのは、その「まさか我が子が」という思いです。確かにまだまだ社会生活での生きづらさはあり、成熟した社会に達していないのが現実です。人権の尊重であり、真に誰もが生き生きと暮らせる社会づくりをしていく必要があります。特に、行政を含めた公的機関の方々、私たち社会福祉事業者も含め、自信をもって支援をさせていただくことと、社会に向けての啓発活動を進めていかなければならないと考えています。

もう一つは関係機関の連携です。「まさか我が子が」という思いはなかなか消えるものではなく、喪失感を感じたり、保護者が自分を責めてしまうことがあります。子どもの状態を受容することは本当に大変なことなのです。「お子さんに支援が必要です」と伝えることは非常に重いことです。それを支援する側が行うことは、当然支援時のリスクを伴います。本来であれば支援提案をする者と支援をする者は別であるべきだと思います。そのためには、早期発見、早期支援に携わる機関が「気づき」「相談」「子どもの状態把握」「支援提案」「支援実施」といった役割分担をしていくことが必要と感じています。

誰もが自分らしく生きていけるように

早期支援につきましては、昨年の9月に園開放の報告会を、医療機関・行政機関・事業者等に参加していただき、連携体制の提案をさせていただいたところです。その後、何も進んでいませんが、これから、また、動き出そうと考えています。

早期発見、早期支援はスタートラインであって、それですべてが解決するわけではありません。つぎのライフステージへ、一般的には就園から就学、中学校から高校、就労へとそれぞれに支援の橋渡しができる体制が必要と感じています。幼児期の支援も、その時はもちろんですが、おとなになったときに自分らしく生活できるためのものです。障害は病気ではないので基本的に治るというものではありません。道具や工夫などで、克服するのではなく、生きやすい生き方を見出していくことだと思います。

そうしていける環境づくりを、関係機関が協働すること。それは、障害も健常もない、それぞれの生き方、価値観、その人自身を認め合える社会づくりを進めていくことだと思っています。

〒380-0928 長野県長野市若里６丁目6-14

TEL： 026-219-3780

特集　3　障害児・障害者の権利を守る

特集　3　障害児・障害者の権利を守る　あとがき

長野の子ども白書編集委員　武山　弥生

我が国は、平成25年6月に「障害を理由とする差別の解消に関する法律」（以下、差別解消法）を制定し、翌年1月に「障害者の権利に関する条約」（以下、権利条約）を締結しました。条約の署名が平成19年ですから、実に足かけ7年の歳月を要したわけです。これだけ時間がかかったのは、条約の批准に必要な国内法の整備に時間を要したことを示しています。

実は、政府は平成21年には条約を批准しようとしていました。障害者基本法を一部改正して批准に持ち込もうとしたのですが、それに反対したのは、障害者の当事者団体でした。拙速な批准は、条約の理念の実効性を欠くものであるという懸念があったようで、今考えると、正しい判断であったし、その時の批准を取りやめた政府も正しい判断をしたと思います。その後の政府も当事者の意見をいかに取り入れるかを考慮し、国内法の整備に当たりました。その結果、平成26年1月の締結に至ったわけです。

これだけの時間がかかったということは、権利条約とその理念を反映した国内法により、我が国の障害概念や差別についての考え方は大きく変わったということだと思います。その一つが、障害の「社会モデル」です。つまり、障害者が障害者であるのは社会的障壁に由来するという考え方です。差別解消法では「社会的障壁」を「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。」と定義しています。今回、寄稿頂いたものに共通することが、社会的障壁としての社会における慣行、観念の根強さであり、払拭することの難しさだと思います。

障害者の権利を考えるとき、あの、やまゆり園の事件を忘れることはできません。かつて制度や慣行として存在した「優性思想」が観念として人々の中に残っていたことを示しています。制度や慣行は変えることができますが、人の心にある観念は中々変えることができない、ということを最も過酷な形で突き付けられたような思いでした。特別支援教育に関連した寄稿もありました。特別支援教育が特別支援教育コーディネータや特別支援学級の担任が行うものであると考えられていたり、「わがままでしょ」といわれたり、前例がない、特別扱いはしないという理由で教室でのICT機器の利用が認められなかったり、これらも従来の慣行や観念に由来するものと考えられます。このような障害者にとってまだまだ厳しい社会の中では、「まさか我が子が」と考えてしまう親の気持ちは無理もないのかもしれません。

差別解消法では社会的障壁の除去のための合理的配慮の提供を規定しています。その配慮が「合理的か否か」は、実は基礎的環境整備の程度に関連してきます。基礎的環境整備には構築物の改修や設備の充実などの他、権利条約第8条の「意識の向上」も含まれます。しかし、人の意識を変えることは簡単ではありません。自分自身を省みることも含めて、社会的障壁としての「観念」の除去に務めていかなければならないと思います。険しい道のりには違いありませんが、真のインクルーシブな社会に到達するためには避けて通れない道です。

■ 武山　弥生　一般社団法人シーズ発達研究所

代表理事

特集　4　子どもの貧困

長野県の実情と運動の広がり

もくじ

これ以降は特集　4のリンクになります。tabキーでリンクを選択してください。

画期的変化を作り出した子ども・障がい者等の医療費窓口無料化をめぐる状況と今後の活動について 湯浅 健夫

新婦人が取り組む請願・署名・発信行動で　女性の草の根パワー 森山 雅子

医療機関の窓口から見える実態　子どもの健康とくらしアンケートに取り組んで 小林 正弥

子どもの貧困 　今を生きる子どもたちに目を向ける　長野県ひとり親家庭の子どもの声アンケートから 児玉 典子、金井　友弥

松本市ひとり親家庭実態調査結果と分析について 山本 修平

離婚と貧困 堤 則昭

夕暮れ時の子どもたち 下村 真知子

福祉の現状と子どもの教育の未来 牧田 広利

ひとり親家庭の家計簿　中学・高校編 北村 きよみ

「子どもの教育に親がお金をかけるのはあたりまえ」ですか？　学校の制服から考える、保護者の教育費負担 古澤 絵美

中間教室便り　中間教室での子どもの姿から、体験と絆の貧困に焦点を当てて 久保田 延幸

せめて学校ではお金の心配をせずに 妙心寺 京子

演習論文で感じた子どもの貧困　母子家庭の貧困と対策・そこから一人の大学生が考えたこと 関 和穂

「貧困」をめぐる現状と諸課題　子どもの貧困問題を考えるシンポジウムを振り返って 山本 尚果

子どもの『居場所』とは　無料学習支援の活動を通して 鈴木 忠義

子どもの居場所づくりの取り組みは、子どもの貧困問題の何に貢献するのか 内田 宏明

誰でも参加できる地域の居場所　信州こども食堂 青木 正照

子どもの居場所づくりの実践からみえたこと　子どもたちはなぜ生きづらさを抱えたのか 伊藤 由紀子

食でつながる地域の支え合い　子どもの居場所と食料提供 美谷島 越子

子どもらしく安心して居られる居場所づくり　私たちが本当にやらなければならない事は何なのか 金井 友弥

特集　4 あとがき：長野県の子どもの貧困の現在 和田 浩

特集　4　子どもの貧困 長野県の実情と運動の広がり

1　画期的変化を作り出した子ども・障がい者等の医療費窓口無料化をめぐる状況と今後の活動について

1. この間、画期的変化を作り出した

（１）阿部知事の注目すべき年末の記者会見

阿部県知事は、去る12月28日の定例記者会見で「子どもの医療費助成」に関して注目すべき内容の発言をしました。

厚生労働省は、子ども医療費助成に係って、窓口無料化を実施している市町村に対して国保の減免調整措置（いわゆるペナルティ）を行ってきましたが、12月22日厚生労働省国民健康保険課長から各都道府県あてにその一部見直しに関する事務通知を出しました。それを受けての県知事の記者会見でした。

＜厚労省通知の内容＞

地方公共団体が独自に行う医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置について、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については国保の減額調整措置を行わないことにする。

＜阿部知事の記者会見の内容＞

上記の国の政策変更を受け、阿部知事の発言は、「県としては、市町村の皆さんと一緒に子どもの医療費の現物給付化に向けた検討にできるだけ早く着手したいと考えています。健康福祉部に対しては、見直し内容を精査しながら検討会の開催に向けた準備を早急に行うよう」指示したという内容でした。

（２）阿部知事発言への評価と運動の成果

上記の阿部知事の前向き発言は、国の政策変更を受けた受動的な立場からの態度表明ではありますが、一部とは言え、福祉医療の窓口無料化に向けて、「風穴」を開けたという点では、重要な成果です。その上で、その対象範囲などの「線引き」が大きな課題となりました。

私たち「すすめる会」は、1994年結成時以来、1　子ども・障がい者等の福祉医療給付制度は、現行の自動給付方式をやめ、窓口無料化を一刻も早く実現する。2　制度の見直しを検討する際は、子どもの親や障がい者などの当事者を参加させること。などを目標に20数年間、一時の困難な時期を乗り越えて粘り強い活動を展開してきました。

最近では、2012年3月阿部知事に対する要請署名43,491名分を添えて懇談。直後の6月県議会に393団体の賛同を得て請願。2014年5月阿部知事に対する要望署名73,947名分添えて2回目の懇談。2015年2月県議会に対して24,289名分賛同署名を添えての請願。同時期に県知事への要望署名追加分として6,854名分を提出。市町村議会に対して窓口無料化を県に要望する請願・陳情書を提出し、7割を超す市町村議会が県への意見書を採択しました。

また、2014年8月の県知事選挙、2015年4月の県議選挙では、子ども・障がい者の医療窓口無料化問題が、大きな争点として扱われ、一定の政治的変化を作り出すことができました。また、2014年6月長野県小児科医会が窓口無料化の要望書を県知事、県議会等に提出する動きもありました。

年末の県知事の前向き発言とその後の県当局の動きは、こうした私たちの長年の運動と県民世論の高揚を反映した結果です。

　

（３）2回開催の県の検討会等の内容と評価

この知事発言を受け、長野県は「長野県福祉医療費給付事業検討会」（検討会）を設置し、1月27日第1回の会議を開催しました。検討会は、県健康福祉部長を委員長として、長野市長、小諸市長、上松町長、南箕輪村長の5人のメンバーで、「現物給付導入の是非」「現物給付導入の範囲」「受益者負担金徴収の有無」などを検討課題としました。

第1回検討会では、1　就学時までの現物給付の導入（障がい児・一人親家庭児も含む）には同意する　2　現物給付の範囲については、今後の検討課題とする　3　受益者負担金徴収は、現行通り徴収する　などの方向性を確認しました。

第2回検討会は3月30日開催し、前回からの検討課題であった現物給付の対象年齢を2月に実施した全市町村への意向アンケートをもとに、「中学校卒業」までとし、「受益者負担金は今まで通り最大500円徴収」を再確認し、実施開始時期を2018年度中とする。また、小学生・中学生の分に係る国保の減額調整分について、県が一定額補助することも決めました。

2回の検討会を踏まえ、4月13日記者会見を開いた阿部知事は、「現物給付の導入時期を2018年8月とする」旨の発言をしました。

子ども医療費の窓口無料化現物給付の対象を国保のペナルティを覚悟してまで中学卒業までとしたこと、しかも実施主体の市町村に対してペナルティ分の半額を県から補助する内容は、歴史的・画期的成果です。しかし、「受益者負担金」を最大500円徴収すること、障がい者については、検討対象としていないことなど問題点・課題も残されています。

2. 今後の課題と当面する活動方向について

長野県の動向を踏まえた「すすめる会」は、2月1日健康福祉部への「完全窓口無料化」「当事者参加の保障」を求め、緊急申し入れを行い、懇談をしました。また、2月県議会にも同趣旨の請願をしました。結果は、県議会の同意は得られず、「継続審査」でした。

また、当事者の声を可視化させるため3月26日「当事者のつどい」を開催し、子どもを持つ親、障がい者、医療従事者、教育関係者などから率直な想いを発表してもらいました。

こうした歴史的成果を勝ち取った到達状況を踏まえ、すすめる会は今後の活動について以下のように考えています。

（１）我々の基本的立場と当面する要望事項について

1子ども医療費現物給付化の対象を中学卒業までとした「県の検討会」の結論と県知事の発言は、歴史的成果として歓迎し、その一刻も早い実現を要望する。

2窓口無料化は、県や市町村が現に助成している障がい者を含めた福祉医療給付範囲全体を対象とすること。

3助成条件を「所得制限なし、受給者負担なし」とし、完全窓口無料化すること。

4制度の見直し作業へ子どもの親や障がい者等の「当事者」参加を保障すること。

（２）当面する活動方向について

こうした長野県の急展開は、長野県がもっとも「遅れた県」からようやく「並みの県」になってきたことを意味し、私たちは、上記の基本的立場と当面する要求事項を実現し「先進県」をめざし、新たな県民運動と県民世論の高揚のため奮闘します。

＜県とともに市町村への働きかけかけを重視しましょう＞

県の制度見直し作業を期に、県に対して、制度の更なる拡充＝窓口完全無料化を要求しながら、　実施主体である市町村への働きかけ強め、「対象年齢の拡大」「障がい者への拡大」「受益者負担金の廃止」など制度の拡充を市町村に迫っていきましょう。

県が現物給付実務の土台づくりに着手することは、今までとは違う新しい有利な条件です。特に窓口無料（主に重度心身障がい者）をしていた実績がある5市2町4村に対する働きかけは重要です。松本地域（松本市、塩尻市）、諏訪地域（岡谷市・諏訪市）、南佐久地域と伊那市や、独自の「制度拡充」を実施している坂城町へ働きかけを強めましょう。　

＜10万人規模の署名運動＞

すすめる会では、県民の声を大きくしていくため、県知事への要望署名活動を2月下旬から展開しています。多くの県民の声、特に当事者の声を県知事に届けます。

署名運動は、5月28日の「すすめる会」総会までとし、10万筆めざし奮闘しました。多くの関係団体や個人への協力・賛同を得ました。4月15日を中心に全県一斉の署名行動も展開しました。

＜夏から秋にかけての活動について＞

「すすめる会」では、県知事への要望署名活動などを行いながら、夏から秋にかけて県下全市町村への働きかけを強めるための活動方針等を決めるため、5月28日「すすめる会」の総会を開催しました。制度の拡充に向けて、新たな県民運動を展開しましょう。

特集　4　子どもの貧困 長野県の実情と運動の広がり

2　新婦人が取り組む請願・署名・発信行動で 女性の草の根パワー

新日本婦人の会とは

私たち、新日本婦人の会（新婦人）は国内各県に支部があり、全国の会員とともに、女性と子どものしあわせを願って、日々草の根で活動している女性団体です。2003年に国連NGOとして認証され、世界の女性との交流を広げています。

私たちの暮らしがどんどん、悪くなっている昨今。みんなで、支え合おう!と民意でいろいろな事業が立ち上がっています。これは、とても良いことですが、これだけでは、根本的には何も変わりません。やはり、行政でやるべきことは、きちんと行政の責任でやるべきではありませんか。私たち、新婦人は、行政への請願行動、署名提出を行い、私たちの暮らしを変えて欲しい!と切実な思いを届け続けています。私たちの運動の様子と成果を紹介します。

陳情・請願行動

私たちが長年取り組んできた運動の一つに、福祉医療費、子どもの医療費の運動があります。今まで長野市に提出した陳情・請願はたくさんあります。市長と懇談もし、直接思いを届けたこともあります。事務所に残っている資料を見ると初めて陳情として市議会に提出したのが、2005年「乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃についての陳情」。所得制限を撤廃して就学前まで、乳幼児医療費を無料にして下さいと要求しました。その後、2007年「子どもの医療費無料制度の創設を求める国への意見書提出の請願」。2009年9月「福祉医療の受給者負担金引き上げに関する陳情」。2009年12月「福祉医療の受給者負担金引き上げに関する請願」を提出。2009年は長野県が受給者負担金を300円から500円に引き上げようとしていた時だったため、「引き上げがないよう市で負担して欲しい」と、子育て中の若い親たちの寄せ書きを添付し要求しました。同時に「子どもの医療費無料化制度の対象年齢拡大を求める請願」も提出。就学前から小学3年生までの拡大を要求しました。2011年「子どもの医療費無料化制度の対象年齢拡大を求める請願」を提出。小学3年生から中学卒業までの拡大を要求しました。2013年も「子どもの医療費無料化制度の対象年齢拡大を求める請願」を提出。この時は、小学6年生から中学卒業まで要求しました。2014年2016年には「福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願」を提出。長野県でも窓口無料を実施するように要求しました。

このように、長年かけて何回も要求し続けています。

そして、現在子どもの医療費無料の対象年齢は、中学卒業までに拡大されています。要求内容で成果となってはいない部分もありますが、行政が動いた背景には、子育て世代の切実な思いをあきらめないで伝え続け、何かやらないといけない状況をつくった私たちの運動があったことは、間違いありません。

この他にも、2009年「妊婦健康診査の超音波検査の公費負担拡充を求める請願」として、当時超音波検査の公費負担回数を1回から4回への拡充。35歳以上という年齢制限を無くして欲しい。という要求をし、採択されています。2011年には「病児・病後児保育施設の拡充を求める請願」を出し、病児保育施設を設置し安心して働きながら子育てできる環境の拡充を訴えました。

また、子育て世代を中心に要求を集め、長野市長や担当部の方とも懇談をしています。第4給食センターの計画を知り、大規模センター化されることに不安を感じ、給食センターや自校給食についてなど、学校給食関する懇談を担当者としました。子育て支援についてでは、「私立幼稚園奨励費補助金の給付方法改善」「3人乗り自転車のレンタルまたは購入助成」「インフルエンザ予防接種の自己負担額1000円の対象者に子どもの加えて欲しい」など、生活の中で感じている要求を伝えました。その中で、訴えた項目の1つ肺炎球菌・ヒブワクチン接種の公費助成を国に求めて欲しいという思いは伝わり、現在公費での接種が行われています。

福島第一原発事故が起き、「放射能汚染が深刻な影響を与えている。子どもたちを放射能汚染から守るためにできうる限りのことをしていくのがおとなの責任と考える」と放射能物質検査の充実を求める請願をし、学校給食用食材の安全性を訴えるため、市長と懇談もしました。

このように、何か要求があると、小さなことから大きなことまで、要望書をつくり懇談をしています。懇談をしていても、相手の反応がまったくなく、こんなに必死に訴えているのに、話しを聴く気があるの!とがっかりしたこともありました。でも、行政が動かなくても、このように発信し続けなければ変わらない。何度も思いを伝え続けることが大事だと、私も運動を通して感じました。

署名行動

私たちが草の根で取り組んできた運動として、署名行動があります。一人ひとり声をかけ、地道に積み上げて行く。こんなことして意味があるの…?と思う方もいるかもしれませんが、一人ひとり話して行くことで、世論がひろがります。そして、1筆1筆が積みあがると、それはみんなの思いの塊。行政も無視できない状況を作ることができます。

新婦人独自で取り組む署名もありますが、長野県、長野市の要求は他団体と共闘で署名を集め世論を広げてきました。私たちが毎年取り組んできた署名の中に「県民教育署名」があります。2016年で24年目になったこの署名。過去23年間でのべ1341万筆の署名を集め、全国に先駆けて高校40人学級の完結、障害児学校の条件整備、長野県独自の30人規模学級実現などの成果をあげてきました。この署名が大きな力になりました。また、「福祉医療給付制度の改善を進める会」として、2014年に長野県でも窓口無料に！と署名を集めました。この時は長野市内の保育園に署名のお願いをするため、緊張しながら必死で電話を掛けていました。断られたり、快く引き受けてくれたり、一喜一憂しながら集めていました。全県で約7万4千筆になり、この署名を受け取って県知事は、対象年齢の拡大をしました。窓口無料はできませんでしたが、何かしないといけない状況にしたのは署名の力です。署名が行政を動かしたのは確かです。

みんなで暮らしをかえよう!

このように、請願・署名・発信行動はとても重要なことなのです。行政へ要求を直接訴える。署名で世論に訴える。少し勇気がいることですが、行政がやるべきことは行政がやる!みんなで声をあげ、変えていきましょう!!

新日本婦人の会は1962年、女性運動の先駆者、平塚らいてうや童話作家いわさきちひろなど32人の呼びかけで創立されました。創立以来、どんな悩みや要求も、みんなの問題として話し合い、手をつなぎ、実現めざし運動しています。

特集　4　子どもの貧困 長野県の実情と運動の広がり

3　医療機関の窓口から見える実態 子どもの健康とくらしアンケートに取り組んで

はじめに

長野県民主医療機関連合会（民医連）では、子どもの医療費負担がどう影響しているのか分析するために、子どもの健康とくらしアンケート調査を実施しました。その結果からは、子育て世代の実態や切実な願いが浮き彫りとなりました。主な内容を紹介します。

アンケート調査の概要

　2016年12月中旬から2017年1月末に、長野県民医連内の小児科のある６病院（長野中央、松本協立、塩尻協立、諏訪共立、上伊那生協、健和会）の窓口での調査に加え、上伊那生協病院病児保育室「いちごハウス」・健和会病院子育て友の会にも協力していただきました。主な質問項目は表一の通りです。

表一　子どもの健康とくらしアンケート　質問項目

質問の番号	質問の内容
問1	お子さんの医療費や薬代に対して負担に感じたことはありますか。
問2	お子さんの医療費に負担を感じ、医療にかからなかった、中断したことはありますか。
問3	長野県における子ども医療費助成制度は現在償還払いですが、現物支給（窓口無料）が必要だと思いますか。
問4	問3で「はい」と答えた方にお聞きします。何才までの子どもに窓口無料が必要だと思いますか。
問5	お子さんにかかるお金で特に負担に感じるものは何ですか。（3つまで）
問6	差し支えなければ世帯の雇用形態・就労状況・収入の状況を教えてください。（あてはまるもの全て）
問7	子どもの将来に対して何か不安はありますか。
問8	経済的なお困りごとがあれば何でもお書きください。

アンケート結果と特徴

合計366件の回答がありました。回答者は、母親85％、父親12％。回答者の年齢は、30代47％、40代38％。住所は県内24市町村（飯田市109件、長野市87件、下諏訪町30件、箕輪町29件、松本市27件など）であり、一世帯あたりの子どもの人数は1人22％、2人44％、3人20％などとなっていました。

「お子さんの医療費や薬代に対して負担に感じたことはありますか？」の質問では54.9％が「ある」とし（図　1）、問5の「お子さんにかかるお金で特に負担に感じるものは何ですか（3つまでの複数回答）」では「医療費・薬代」が45.6％であり、長野県の子育て世代にとって医療費は大きな負担になっていると言えます（図　3）。

さらに「お子さんの医療費に負担を感じ、医療にかからなかった、中断したことはありますか？」の質問では17.2％が「ある」と回答しました。これは決して少なくない数字です（回答者の多くは病院に来ていた方であり、実際はこれよりも多いことが推測されます）（図　2）。子どもの病気では風邪など軽いものが多く、経済的理由で受診しなくても結果としては治ってしまうことが多いのですが、中には重症化することもありうることです。また、その間親子は不安を抱えて過ごし、大きなストレスがかかっていると考えられます。窓口負担が無ければこの方々はその時、必要な医療が受けられたのです。

「子どもの医療費の現物給付（窓口無料）が必要だと思いますか？」という質問では「はい」が87.4%でした。また、医療費無料が必要だと思う年齢については「18才まで」が39.8％で一番多く、次に「15才まで」が31.4％でした。（図　４）

「子どもの将来に対しての不安」については、47.0％が「ある」とし、その内容は多岐にわたりますが、学費をはじめとした大学進学の費用や就職するまでの援助ができるかといった経済面の不安が多くなっていました。（図　5）

自由記載にみられる切実な声

自由記載にも切実な声が多数寄せられました。一部を紹介します。

「医療費が窓口無料になることにより、生活費に余裕がでます。余裕が出ることにより家族が笑顔で毎日を送ることができます。ぜひ窓口無料化をさせてください」

「我が家は子ども２人ともお薬を常用し、月に２万近くかかっています。あとから戻ってきますが窓口で無料だと本当に助かります。手数料が引かれるのもばかになりません。窓口無料にしてほしいです」

「県外から転居してきました。今までは、医療費も薬代も窓口で支払いをしたことがありませんでした。一日も早い窓口無料化に向けて動いてほしいです」

「子どもが突然けがをして、財布に現金がなくATMへ行き残金が少なかったがおろし、受診中お金がたりるかハラハラした覚えがあります」

「生活全般、子ども一人育てていくのがやっと。２人目は無理」

「子どもが４人もいると病院・薬代が一人あたま少額とはいえ結構かかる」

まとめ

今回の調査結果は、長野県の現在の子どもの医療費が子育て世代の大きな負担になっていることを示しています。県は中学卒業までの現物給付の方針を打ち出しており、これは大きな前進です。しかし多くの父母が高校生やそれ以上を対象とすることを望んでいます。県は窓口の受益者負担金は残す方針ですが、それすら払えない家庭もあります。また、障がい者に関しては現在の償還払いのままとしています。誰もが安心して必要な時に必要な医療を受けられるよう、私たちは医療者の立場から、子ども・障がい者の医療費完全窓口無料化をめざして運動を広げていきたいと思います。

特集　4　子どもの貧困 長野県の実情と運動の広がり

4　子どもの貧困 今を生きる子どもたちに目を向ける 長野県ひとり親家庭の子どもの声アンケートから

子どもの声アンケートから見るべきもの

平成27年、長野県はひとり親家庭（児童扶養手当受給家庭）生活実態調査をアンケート方式で行いました。1） 加えて小学校4年から18歳までの子どもを対象に「子どもの声アンケート」も行われました。アンケートは子ども自身が答え、糊付けして提出されました。アンケートを寄せた子どもは4,466人（保護者が答えた生活実態調査回答数は9,350人）にのぼりました。子どもの声アンケートでは「今の悩み、不安、心配について自由記述」を求めました。子どもの声は、自分自身のこと、友人関係、学校生活、将来の夢、不安や悩みなど多岐にわたります。

サッカー選手になりたい小学生の男の子の声です。「僕はサッカーが好きでクラブに入りたいが母子家庭で生活するのに大変でお金がないので入りたくても入れません。会費もユニフォームも無料のところがあるといいな」

将来、塾の先生かカフェをやりたいという小学生の女の子の声です。「大学に行けるか心配。お母さんがお金がないので水道代など払うのにすごく困っているので心配。アレルギーを持っているので定期的に病院に通いたいが病院代がなくて困っている」

進路選択を控えた高校3年生の声「専門学校を希望していたが、お金がすごくかかることがわかり、親に迷惑をかけたくないので就職に決めた」「大学のことを簡単に考えられる友人に、夢がないと簡単に言われたくない。夢を持っても何にもならない。劣等感が大きくなり消えたくなるだけ」

サッカー好きの元気な男の子や将来カフェをやりたいと夢を描いている少女が貧困の現実に直面し困難と不安の中で今を生きている姿が浮き彫りになります。中学、高校と年齢を重ねる中で高校生が進学希望を諦め、夢を持っても何にもならないと貧困がもたらす社会の現実に抗うすべを見つけられない訴えが書かれています。

こうした子どもたちの声は、今まで社会が見てきた衣食住の欠乏を中心にした貧困の姿に加えて、子どもが成長過程で求めているもの 今「必要」としているもの を貧困により奪われている状況、さらに親への気遣い、交友関係での強い疎外感などをもって生きていることを見届けてほしいと訴えています。子どもの貧困が見えないとか見えにくいといわれてきましたが、子どもの声アンケートは、格差と貧困の中で自信を無くしたり、我慢したり、将来の夢の選択を制限されている状況を子ども自身が語っています。私たちはここから、子どもが直面している困難を見届ける必要があります。

子ども期の貧困に着目するとは

イギリスのブレア政権が、子どもの貧困対策を始める中、2000年、子どもに直接インタビューしたことで浮き彫りになった子ども期の貧困に焦点をあてたイギリスのテス・リッヂの報告があります。ここでは未来のおとなである子どもではなく、社会の秩序と安定の脅威としての子どもの貧困問題ではなく、今を生きている子どもが現代の消費社会の中でどのような困難に直面しているかを浮き彫りにして、子どものニーズに即した政策を模索すべきとしています。

お小遣い、友だちとの交友、学校生活での体験、学校外生活の体験、家族（親）に対する気遣い等の聞き取りの中で貧困層の子どもたちは学校の中で貧困が可視化されないように腐心しており、多くの子どもたちが「流行についていけない」ことで友人関係からの社会的排除を経験していると報告しています。

今回の子どもの声アンケートでも子どもたちは、将来の夢や希望を中心に問われた限られた条件のアンケートにもかかわらず、学校生活で感じる対教師や友人関係の困難と学習機会の制限、必死で働く母への気遣いと不安、家族との葛藤　進路選択での選択の制限と苦悩を綴っています。子どもたちが、プライド（尊厳）を傷つけられたり諦めたりしないで生きるために、政治や社会が取り組む課題を浮き彫りにすべきではないでしょうか。

子どもの貧困課題は、心身の健康と発達の問題、生活自立が不十分、学習機会の制限による学力低下、進路選択の制限、自己肯定感の低さなどがあげられていますが、子どもの声（子どもの訴え）に置き換えてみることで子ども期の貧困とは何かを改めて確認することができます。

子どもたちは、成長過程や進路選択の節目で格差と貧困がもたらす自身に起きている困難に直面しますが声を上げることができません。しかし、子ども期の真っただ中の子どもの声を聞いてそこから社会がすべきことを明らかにすべきだと考えます。

今を生きる子どもたちの権利保障としての
貧困対策へ

子ども期とは、子どもの権利条約に照らしてみるとおとなの力を得て大事にされ、学び、遊び、休み、豊かに過ごし、自分を信じて成長していくかけがえのない長い期間です。

無料こども塾の中学3年生は、進みたい学科のある私立高校は「親から私立は無理」と言われ県立高校受験に挑みました。また、前期入試では他の生徒がパソコンのパワーポイントを駆使した自己PRをする中、手書きで挑戦しました。パソコンを使いこなせる家庭環境が整っているか否かはまさに格差そのものです。

学校の個人懇談会で「苦しいです」とポツリと語った母親の一言から始まった伊那北小学校の取り組みは子どもの経済的な貧困を正面から受け止め「どの子も引け目を感じないで平等に学ぶことのできる学校」を目指しました。貧困が生み出す子どもの不利と困難の具体的な姿と貧困がどのように子どもの不利に転化するかということを理解し、子どもたちが、プライド（尊厳）を傷つけられたり諦めたりしないで子ども期を生きる保障 権利保障としての子どもの貧困対策 こそ必要ではないでしょうか。

国・県が進める「子どもの貧困対策」の
落とし穴と課題

先頃、子どもの貧困対策推進計画に位置づけられた子どもの居場所「こどもカフェ」を推進するためのフォーラムが開催されました。講演の中で子どもの貧困がもたらす社会的損失試算について子どもの貧困を放置すると税と社会保障の純負担が1.1兆円の純増（日本財団と三菱UFJコンサルティングによる子どもの貧困の社会的損失推計）になるので対策は急務であると話しました。さらに、子どもの貧困対策としての学習支援は、高等教育に進めば生活保護を受給せず生涯納税者となり1億円以上のプラスが国にもたらされると説明しました。

また、安倍政権が打ち出した一億総活躍プランでは地域共生社会の実現のために問題解決力を地域に委ねて無料学習支援を全国に5,000か所開設する目標も示されています。地域のおじさんおばさんに委ねる助け合い（子ども食堂や無料学習支援活動）が国や県が打ち出している子どもの貧困対策の流れの一つになっています。そして、子どもの貧困対策のアリバイづくりにもなっています。国や地方自治体の役割を横に置いて地域のこうした努力があたかも子どもの貧困対策の重要な施策であるかの如く評価されようとしている現状を厳しく指摘しなければなりません。

子どもの貧困問題はそもそも、雇用問題や社会保障の在り方の問題です。税や社会保障制度を通じて所得再分配により子育て世帯の負担を軽減し「格差是正＝平等化」を目指して、その真価が発揮されます。貧困・低所得者、社会的弱者に救済の手を差し伸べることは、これらの人々の生活を保障することを通じて、人々が社会に参加しやすい環境を整えられ、成熟した民主主義社会を築く基盤が作られます。子どもの貧困問題、格差＝不平等＝人権侵害の解決の道へ導くためには、今を生きる子どもが出会っている困難に着目して教育の無償化、医療・福祉の保障を土台にした子どもの権利保障の方向に導いてこそ、地域の支えあいが真価を発揮します。テス・リッジが述べたように社会の秩序と安定の脅威としての子どもの貧困問題ではなく、今を生きている子どもの声に耳を傾け、国・県・市町村・地域が目指すべきものを明らかにする姿勢が必要となっています。

「子どもの声」から「子どもの権利保障」としての子どもの貧困対策に取り組むことが声を上げた子どもたちへの敬意を示すおとなの役割だと思います。

＜参考文献＞

「子どもの貧困と社会的排除」テス・リッジ著

「子どもの貧困ハンドブック」松本伊智朗他編著

「伊那北小学校の取り組み」2015年長野の子ども白書

1）長野県のHPでアンケートを読むことができます。
　 http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/kensei/shisaku/
sogokyoiku/documents/no2.pdf

子どもの声アンケートの分析

1. はじめに

2015年にひとり親家庭児童や児童養護施設入所児童、里親委託児童を対象に「子どもの声アンケート」を長野県が実施しました。約4700人の子どもからアンケートが回収され、子どもたちの抱えている悩みや課題が率直に回答されていました。

アンケートは項目ごとにその傾向や評価をされていますが、子どもたちの想いが書かれている自由記述については、その傾向も評価も詳細に検討されていない状況です。今回、長野の子ども白書では、自由記述より子どもたちの状況や思いをくみ取り、年代ごとにどのような支援や施策が必要なのかについて検討する事にしました。

アンケートの量が膨大である事や傾向や評価が個人の視点において行われている事もあり、学術性や客観性に欠ける点が多々あると思われます。今後、まとまったものを「長野の子ども白冊」にて掲載、広めていく予定です。今回は概要のみ報告いたします。

2. 全体分類

自由記述の傾向評価のために、記述された悩みを同じ・似ている悩みごとに分類し、分類ごとに名前を付けました。結果、将来の悩みと現在の悩みに分類する事ができました。現在の悩みはさらに、1学習面の悩み、2学校生活の悩み、3家庭生活での悩み、4経済・お金の悩み、5自分自身の悩み、6その他の6つに分類する事ができました。

3. 将来の悩み

学年が上がるごとに増加する「将来の悩み」では「進学についての悩み」が各学年で多くを占めており、受験や将来を決める中学3年生や高校3年生の時に特に多く占める結果となりました。

「進学の悩み」は、1希望の進学ができるか、2進学におけるお金の悩み、3進学における学力・受験の悩み、4進学への諦め、5その他にさらに分類する事ができました。

小学生から中学3年生にかけて、「希望の進学ができるか」という悩みが学年が上がるごとに増え、子どもたちは「希望している高校や学校にこのままで進学する事ができるのか」という悩みを持っている事がわかりました。自由記述全体の割合でも小学生 中学3年にかけて「学習面の悩み」の割合が多くを占めており、中学3年生まで希望の進路に就くためには、勉強や成績を上げなければいけないと思っているのではないかと思われます。また、高校1 3年では、「進学におけるお金の悩み」が進学の悩みの大多数を占める結果となり、希望の進路に就くためには、お金をどうにかしなければいけないと考えているからではないかと思われます。「進学についての悩み」は特に中学3年生と高校3年生が多く占めていますが、悩みの中身は「学力」と「お金」とまったく違うものであることがわかりました。

また、各学年「進路・夢がわからない」「漠然とした将来の悩み」と回答している子が一定程度おり、将来や夢を決めるための視点や経験、考える機会が少なくなってしまっているのではないかと思われます。

4. 経済　お金の悩み

　「何をするにもお金が無い」「貧乏」「お金」と「お金が無い悩み」はこの項目のすべての項目に関係しているため各学年一定の割合を占めていると思われます。その中でも、「生活費の悩み」「現在の学費・部活費の悩み」「習い事をしたいがお金が無い悩み」等、子どもたちが日常の生活費の心配や本来悩まなくてもよいような、学費・部活費の心配をしている事もわかりました。さらに、習い事ややりたい事等、お金がない事によりできない悩みも出てきており、お金が無い事により社会的に子どもたちが諦める事を学習させられてしまっている恐れがあります。

5. 自分自身の悩み

友人との関係等の「人間関係の悩み」、友だちが作れない・作りにくい生活等の「生活の悩み」が多くを占めていることがわかります。

「精神的な悩み」も多くの割合を占めている事もわかりました。その中には、人に対しての恐れや恐怖、劣等感の悩みがあり、「自分自身の悩み」には本人を取り巻く人間関係についての悩みが多くを占めている結果となりました。

「身体の悩み」においても、身長が低い、太っている等の悩みが多く出され、自分自身に自信が無い悩みが多く出されています。

貧困とこれらの事が関係しているとは、今回のアンケートからはわかりませんが、人間関係での成功経験が少ない、今の自分自身を受け入れてもらえる経験が少ない事が関係しているのではないかと思われます。

6. 勉強面の悩み

学年が上がるごとに、「勉強ができない・わからない・不安」という悩みが減少し、「やる気が出ない悩み」が増加している結果となりました。小学生の勉強からつまずき、わからない事が積み重なってしまっており、いざ勉強を始めようとしてもわからなく、やる気も出ないという子が多いのではないかと考えられます。また高校3年生になると「やる気が出ない悩み」よりも「その他の悩み」が増えています。高校3年生の「その他の悩み」には「勉強ができる場所が欲しい」「自分のペースで勉強を教えてくれる場所」というような、勉強する居場所が無く、強く要望している声が多く、家庭や学校等、自分のペースで勉強ができ、わからないところを気軽に聞けて教えてもらえる環境が少ないのではないかと思われます。

7. 家庭での悩み

「各学年とも、親や兄弟との不仲といった「家族間の人間関係の悩み」がある事がわかりました。また一人親や現在の就労環境の大変さが反映され、「仕事が忙しく、母親の体調が心配」「母親の体調が悪いが、仕事をしており、倒れないか心配」等の「親の体の心配」が各学年とも常に多く締めています。また、小学生では、「親がいない悩み」も多く、親がいない事への寂しさが見られました。

8. 学校生活の悩み

「クラスメイトとの関係の悩み」「教師との関係の悩み」「いじめの悩み」等、人間関係での悩みを抱えている子が多くいる事がわかりました。「自分自身の悩み」でもあった、人間関係での成功例や自分自身を受け入れてもらえる体験の少なさもあり、他者からの見られ方に対し敏感になっている子が多いのではないかと思われます。

9. まとめ

すべての結果が困窮しているこどもの特徴であると言うことはできません。しかし、「子どもの声アンケート」には、将来や今の生活、自分自身や周りの人間に対し不安や恐れを抱いている子どもの訴えがありました。生活に余裕が無く、子どもらしく夢に向けて努力をする事ができない、その夢ですらお金の問題から諦めてしまっている、今やりたい習い事もお金が無く諦めるしかない現実。勉強も頑張りたいが、塾にも行けず、教えてくれる人もいない、勉強の仕方もわからない、やりたい事や欲しい物もあるけれど、生活のために日々頑張っている親を見ると言い出せず、逆に親の体の心配してしまう。自身も無くなり、常に人の目を恐れている様子が伺えます。

この「子どもの声アンケート」からは、子どもたちが「あきらめと我慢」、「自分自身に自信が持てず、人間関係に不安」を感じていることが明らかとなりました。

特集　4　子どもの貧困 長野県の実情と運動の広がり

5　松本市ひとり親家庭実態調査結果と分析について

調査をおこなった経過

本市における「子どもの貧困対策」推進施策の基礎資料とするため、昨年度の長野県ひとり親家庭実態調査を参考に、子どもの食事や学習支援に関する質問を加えたアンケート調査を実施しました。

調査の概要

・実施時期　平成28年8月1日から8月31日

・調査対象　松本市在住の児童扶養手当受給資格者

・実施方法　児童扶養手当現況届提出の際にアンケート用紙を窓口で受け取り

・回答状況　1,024件、対象世帯数2,295世帯 回答率44.6%

調査結果の分析

・回答者と子どもの関係

　回答数1,024件中「母親と子ども」世帯が967件と、全体の約95%を占めています。

・保護者の年齢と子どもの状況

40から44歳の親が28.4%と最も多く、この年齢層から離れるほど割合が低くなっています。

また、回答が得られた世帯に属する子どもの総数は1,559人で、このうち491人（31.5%）が小学生でした。ただし、学齢別で見た場合、小学生は1学年あたり100人を下回っているのに対し、中学生、高校生等は100人を上回っています。

それぞれの年代における人口差を考慮する必要はありますが、児童扶養手当の受給に関して言えば、支給開始後、支給資格が喪失となるのは子どもが18歳に到達したことによる理由が最も多く（親が40代の頃）、親の婚姻などの理由を上回っていることがわかります。

　　　　　　　　

・世帯の収入状況

世帯の収入に関しては、100から150万円との回答が最も多く、全体の23.3%を占めています。最も回答が少ないのは300から350万円と回答したグループで、全体の6.1%にとどまりました。

国が平成23年に実施した全国母子世帯等調査で、ひとり親世帯年収入の中央値を200万円としていることを受け、この値を基準値としてグループを分け、比較分析を行いました。

・親の雇用形態

親の雇用形態では、収入が200万円以上では正社員が、200万円未満の世帯では非正規雇用が最も多い結果となりました。

また、就労率としては、回答が得られた世帯の約9割が働いており、全国母子家庭の平均である80.8%（平成23年度全国母子世帯等調査）を上回っています。

・今後身に付けたい資格

収入が200万円未満の世帯では、「看護師」等の就職に結びつきやすいと思われる資格や、「パソコン」など広い職種に活かせる資格に希望が集まっています。

　一方、200万円以上のグループでは、「特にない」が34.4％と、全体の3分の1は自己投資の必要性を感じていないか、余裕がない様子がうかがえます。

・家計の中でお金がかかると感じるもの

家計の中でお金がかかると感じるものに対する質問では、2つのグループを比較したとき、200万円未満のグループで「食費」（22.4%）に対する負担感が高い傾向と、200万円以上のグループでは「税金や社会保険料」（26.3%）や「教育費」（26.8%）に対する負担感が高い傾向があらわれました。

収入が少ないほど、生活に直結した支出に対する負担感が大きく、収入が増えると、子どもに対する支出にシフトすることがうかがえます。

・養育費の取り決め方、支払い状況

離婚された方に対する養育費に関する質問では、2つのグループを比較したとき、養育費の取り決めに関する質問で200万円未満のグループで「口約束」（24.6%）が多いことと、養育費の支払いに関する質問で200万円以上のグループで「取り決め通り支払われている」（28.9%）割合が高いことが分かりました。

離婚原因としては、配偶者の養育力不足やDVなどが予想されますが、きちんとした取り決めがないままに離婚したような場合、養育費が支払われず、収入が減少していることがわかります。

また、双方のグループで6割を超える世帯で養育費を受け取れておらず、ひとり親が困窮する大きな原因となっていることがうかがえます。

・子どもの進路に対する希望、学習の支援に対する希望

子どもの進路、学習に関する質問では、収入が少なくなるほど大学進学に対する希望が低下（13.3ポイントの差）するとともに、「未回答」の割合も高くなり（8.1ポイントの差）、親は将来ビジョンを持ちにくくなっている状況が分かりました。

また、学習支援に対するニーズでは、2つのグループを比較したとき、収入が200万円未満のグループでは、学習の機会提供に対するニーズが高い一方（5.1ポイントの差）、収入が200万円以上のグループでは、奨学金や児童扶養手当といった給付の充実を求める声が多くなっています（5.7ポイントの差）。

・子どもの食事全般、要望

子どもの食事に関する質問では、3割以上の世帯が何らかの課題があると回答しており、「給料日前に食材が足らないことがある」の項目では、2つのグループの間に開きがありました（4.3ポイントの差）。

また、「子ども食堂」など食事の提供に関する回答では、双方のグループで、4分の1以上の世帯に希望があることがわかりました。

・現在心配なこと

心配ごとに関する質問でも、2つのグループに大きな差が見られました。

収入が200万円未満の世帯では、「収入が少ない、不安定」（30.4%）をはじめ、「仕事」（8.0%）に対する心配の声が多いことがわかりました。

一方で、収入が200万円を超える世帯では、「子どもの教育費」（25.8%）を心配する答えが最も多くなっています。

収入が少なくなると、子どもに関連する支出に気をまわすことが難しくなることがわかります。

・子育て不安に関する相談相手、抵抗感の有無

子育ての不安に関する相談相手、抵抗感の有無に関する質問では、収入が200万円未満のグループともう一方のグループと比較して「相談相手がいない」との回答が2.5ポイント、「相談することに抵抗がある」との回答が5.4ポイント上回っています。

経済的に苦しい世帯の方が、相談相手に恵まれず、抵抗感から相談に至ることも少ないと思われます。

調査結果を受けて

子どもの進路や食事の状況については、世帯の収入によって有意な差が認められる結果となり、家庭の経済的状況が子どもの養育環境に影響を与えうる様子が浮かび上がりました。

今後は、調査の対象を拡大し、さらなる実態の把握に努めるとともに、親自身がどのような子ども時代を過ごしたかを尋ねることで経済的不利等の世代間連鎖について、発生状況を確認していきたいと考えています。

特集　4　子どもの貧困 長野県の実情と運動の広がり

6　離婚と貧困

1. ひとり親家庭というけれど

ひとり親と呼ばれる家庭の子どもの約90%に実は両親がいます。子どもを主体とした場合、ひとり親と呼ぶことは誤りで、それをひとり親として対処するのは明らかに不合理です。ひとり親として扱うことにより、ひとり親で育てる→一方の親に養育を押し付ける支援となり、結果的に一方の親を子どもから遠ざけてしまう支援となりかねません。もっとも、親の方は「ひとり」で育てたいのかもしれませんが…。

2. 両親がいるのに一方の親との交流の機会を
　 失う子どもたち

これら両親がいるのにその一方の親から養育される権利を保証されていない子どもは、対出生率で約16%も存在します。35人学級なら1クラスに6人くらいの割合です。

（1年間）

3. 両親に養育してもらうには

長野県では、子どもが両親に養育されるための行政支援は皆無です。

離婚となると、多くの場合別居の親が悪者にされ「親が悪い」と責任を当事者に帰することが多いのが実態です。しかし、良い親とか悪い親とかは誰が決めるのでしょうか。親を選べない子どもにとっては、それでも愛されたい親であることも少なくありません。

ここで、面会交流調停（子どもに会うために裁判所に申し立てる）の件数を見ると、全国で平成12年に2,406件だったものが平成27年には12,264件と3.7倍（2015司法統計）になっています。つまり、社会がイクメンとか男女共同参画とかもてはやした結果、離婚しても子どもを養育したい親が増えている現実がここにあります。

4. 不思議な現象

離婚しても子どもを養育したい親が増えているのは子どもにとっては基本的には良いことなのでは……?

　子どもを養育したい親が増えている（3参照）のに、そんな親に養育されない子どもも増えているのはなぜなのでしょうか?（2参照）

5.養育費

養育費については支払われないのではなく、請求も取り決めもしていない実態が明らかになっています。

（2011全国母子世帯等調査）

一方、面会交流の取り決めがある者は、養育費の取り決めもしていることが多く、面会交流が実現している者は、養育費支払いの実現性も高いことが明らかです。

（2011親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書）

Allen et al. （2011）の推計によると、養育費を受け取る確率を8%程上昇させることが分かっています。

面会交流と養育費	養育費が実現している	養育費が実現していない
面会交流が継続	52.2%	19.8%
面会交流していた	5.5%	8.8%
面会交流無し	4.9%	19.2%

　以上から、離婚をしても子どもを養育し続けたい親は増えているのに、その親に子どもを養育させたくないない親が増えており、その結果、面会交流も養育費も取り決めをしていないことがわかります。

貧困問題となると、養育費が槍玉に上がりやすいけど、実はそうでもないことはかつて述べました。栄養（養育費）と愛情（面会交流）は子どもの成長には欠かすことのできないものではないでしょうか?

6. 10万円のランドセル

長野の子ども白書2014にて、北村きよみさんもふれていますが、離婚家庭ではただでさえ収入が低くなりがちなのに、金銭の管理ができていないケースも多くあります。

仕事も家事も子育ても一人ですべてをまかなう中で、家計を分析し人生設計を立てる、そんな時間の余裕が持てないということもありますが、かつての安定した日常の中で、いざという時のための金銭感覚が身についていないということも多くあります。

子どもの小学校入学にあたって、別居親とその親族が、せめてランドセルを買わせて欲しいと申し出たケースがありました。その時同居親が要求したのは10万円のランドセルでした。「子どもがそれを欲しがった」と同居親は言うのですが、そんなことはありませんでした。あったとしても、それをたしなめるのが普通の親です。「子どもが可愛いならこれぐらいできるよね」。これは、同居親が別居親に嫌がらせとしてお金を消費させたかったに過ぎません。

離婚して安定的な収入が減り、一方の親族との交流を断絶し、支援者が減ったにも関わらず、ランドセルに10万円を要求する。ゲームを買ったりスマホを買い替えたりはするのに生活に必要な経費を残せない。

このように、親のお金に対する認識が甘いために子どもが貧困の道連れにされてしまうケースもよくあります。

7.「えっ!給食費も払ってないの?」

私たちが支援する面会交流の際にこんな声を聞くことがありました。「わかっていたならなんとかしたのに…。」別居親の言葉です。この別居親は子どもに会えないのに養育費は標準以上に支払っていました。このケースでは、子どもと別居親が定期的かつ頻繁に交流できていれば、給食費はもちろん、部活も、勉強をする環境も整えられたのです。なのに、この面会交流は途絶えました。同居親から「子どもが会いたがらない」と告げられたためです。しかし、交流していた親子はとても幸せそうで、子どもからそんなことを言い出すなんて想像はできませんでした。もちろん「会いたくない」は子どもの真の意志ではなく、同居親の「会わせたくない」が反映されたものでしょう。一方の親との関わりを避けたい同居親。「会いたくない」との言葉にショックを受け、子どもの意思を尊重すると言って面会交流を諦めた別居親。「本当は両親に育てられたい」との子どもの願いはどこにも存在していないのです。

8. 子どもを貧困から救う最後のチャンス

以上から、離婚成立前、両親が夫婦であるうちに離婚後の子どものことについての取り決めがなく、子どもが一方の親（親族）から養育される機会を失ってしまうことが、ひとり親=貧困の原因となっていることがわかります。

両親が戸籍の窓口に離婚届を出すだけといった、協議離婚が離婚全体の約9割を占めています。そのため、専門家による適切な支援を受けないまま離婚が成立してしまいます。そんな中、離婚をする時に誰もが通る戸籍の窓口は、子どもの将来を決めるための最後の機会です。それなのに、平成24年の民法改正により設けられた離婚届の面会交流や養育費についての取り決めのチェック欄の記入率は約55%。そのうち実践されているのは約27%。これを改善すべく法務省は『子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQA』を作成したものの、これを配布する戸籍の窓口がこの活用方法を知りません。もちろん相談にものれません。相談窓口を紹介されたとしても、そこでは離婚の仕方の相談はできても、離婚後の子どものことを協議するための有効な支援は得られません。または、法律相談へと回され、弁護士が入り司法手続きに進むともう手がつけられません。子どもの人生の設計の協議ではなく、相手がいかに悪いかを主張し合う夫婦の争いへと移行し、子どもは月に数時間程度、別居の親に養育されればよいといった、子どもの本来の願いとはかけ離れた結果が出ることがほとんどです。

離婚をしても子どもを養育し続けたい親は増えているのだから、まずは戸籍の窓口が機械的に離婚家庭を生産するのを止め、子どもの福祉の観点から、子どもが両親に養育される機会を提供する。それだけでかなりの子どもたちの貧困が緩和するのは間違いありません。

特集　4　子どもの貧困 長野県の実情と運動の広がり

7　夕暮れ時の子どもたち

　少子化が深刻化している最近、矛盾を感じることがあります。

　時代の流れとともに変わっていかなければならないこともありますが、変わってはいけないことがあると思います。

　思い出してみてください。自分が子どもだった頃のこと。外で見るもの聞くものすべてが新鮮で、その感情をおとなにぶつけていませんでしたか？

　学校の先生やおじいちゃん、おばあちゃん、そして何よりお父さん、お母さんに…。

　顔を見て声を出して直接ふれあいながら話をした、そういった人間関係が当たり前のようにありました。それが今はすべてとは言いませんが、ネットやTVで間に合ってしまい、顔を見なくても声を出さなくてもメールやLINEなどで会話が成立してしまいます。

　そんな関係ってなんて寂しいんでしょう。たとえば同じ手紙でも印刷されただけのものと手書きのもの、どちらに相手の気持ちをより強く感じることができるか一目瞭然だと私は思います。

　字の上手・下手、文章の上手・下手ではなく自分を思って書いてくれたという行為に相手の気持ちを感じるのではないでしょうか。

　そう考えると、人と人とのつながりにも似たところがあるということに気づきます。同じ家の中にいるのに部屋にこもったままでメールで会話するよりも、一言でも声に出して会話することの方が大事だと。

　一緒に生活している親子でもなかなかできない会話。もし親が離婚してしまったり、別居して会えなくなっていたらもっとできなくなるとは思いませんか？

　私は自分が親子ネットNAGANOに携わることでそういった当たり前のことを再確認させてもらっているようにこの頃感じます。

　また、私には子どもがたくさんいるので、親子ネットNAGANO以外でも異年齢の子たちと話すことも多くあります。その中には親子関係でコミュニケーションがとれていない子もいます。小学生から始まり成人した子まで…。

　今回はその中の小学生の事を話したいと思います。もちろん個人情報やプライバシーにも関係するので名前や実年齢は仮ですが、でも実際に私が見聞きしたまぎれもない事実なのです。その子は小学５年生の女の子。名前は杏子（きょうこ）ちゃん。彼女は小学３年生の時に両親が離婚してお母さんが家を出て行ってしまい、今現在はお父さん、お兄ちゃん、おばあちゃんと暮らしています。おばあちゃんが一緒にいるので、日常生活はそんなに大変ではなさそうですが、やはりお母さんに会えないというのがとても辛いようで学校帰りにため息をつく姿を何度か見かけるようになりました。そんな中、杏子ちゃんがクラスのいじめグループに入ってしまったという話を聞き、驚くと同時に話をしたい！！と思いました。

　そうはいってもなかなか小学生と会うタイミングはなく、どうしたものかと考えていた矢先、偶然近所の児童公園で彼女を見かけ、「チャンス！」と思った私は杏子ちゃんに話かけました。彼女は「どうしよう…」という表情をしましたが、こちらが「言いたいことあるならはき出した方がスッキリするよ」と言うと、知っているおばちゃんで害がないと思ったのかポツポツと話をしてくれました。

　内容は「自分の勘違いで友だちを傷つけてしまってどうやって謝ったらよいのかわからない。こんなことは父親にも祖母にも兄にも言えないし相談もできない」と。

　杏子ちゃんは自分はお母さんと会えないのに周りの子は毎日一緒にいられてしかも学校行事にも来てもらえる。それなのに親に対しての文句ばっかり言っている。そんな友だちにうんざりしていた時、自分と似た境遇の子が転校してきた。その子は自分とは逆でお父さんがいない。最初は自分と同じだと思い喜んでいたがその子はちっとも辛そうじゃない。もしかしたら父親と会えているからではないかと疑って、いじわるなことをしてしまったとのこと。

　私が「勘違いって何でわかるの？」と聞くと、杏子ちゃんは「だってその子が他のお友だちと話している時、お父さん死んじゃっていないって。みんなはいいなあ、お父さん、お母さんといっぱい話できてって言ってたから」

　なるほどと思いました。小学５年生とはいえ、考え反省するところは周りのおとなよりおとなです。彼女自身、おとなの身勝手に振り回された被害者なのです。何にせよ私は杏子ちゃんに「正直にごめんねって謝れば大丈夫だよ」と伝えました。彼女は何度も「許してくれるかな、大丈夫かな」と言っていましたが、帰り際にはスッキリとした顔をして帰っていきました。

　それから数日後、杏子ちゃんとその子が一緒にいるのを見かけ、３人で話をしました。私が杏子ちゃんに仲直りできたんだね、良かったねと言うと、ニコニコと笑いながら「今じゃ大親友！」という返事。驚く私に杏子ちゃんは話を続け、「前はね、お父さんもおばあちゃんもお母さんが作った料理をマズイマズイって言って食べなくて、お兄ちゃんと私でおいしいよって言って食べてたの。本当においしいと思っていたからマズイって言うお父さんとおばあちゃんがあんまり好きじゃなかった。だからお母さんがいなくなっちゃった時、お母さんは自分のことを助けてくれない私のことも嫌いになったんだと思ったの」

　ショックでした。親は子どもだからわからないと思っているのかもしれませんが、子どもは親が思っている以上に状況を理解しようとしているのです。親が後で訪れるであろう喪失感を和らげるために必要以上の会話もせず、離れてしまうような行為も子どもには無意味ということ。

　また杏子ちゃんの大親友になった子、優羽（ゆう）ちゃんはこんな風にも話していました。

　「杏子ちゃんはいいよね。会おうと思えばお母さんに会えるもん。私はお父さんに会いたくても会えないから、その分お母さんといっぱいお話するの。今いっぱい話さないと、お父さんみたいに死んじゃったら後悔するから」。杏子ちゃんもうんうんとうなずいて「だから私も優羽ちゃんの真似してお父さんと前より話すようにしたし、それからお兄ちゃんに電話番号教えてもらってお母さんとも話せるようになったんだよ。最初はお母さんビックリしてたけど今は前みたいに普通に話せるし、すごく楽しい！」

　離婚家庭の子どもの素直な気持ちを聞けた瞬間でした。優羽ちゃんのように、「絶対会えない」のではなく「会える」が大多数の離婚家庭です。でも会えていない、話せないのはなぜでしょうか？

　それは今の日本の法律や世間の思い込みが足かせになっているからだと私は思います。最初にも書いたように当たり前のことが当たり前にできない社会においては、なるべくその当たり前に近づけるようにしていく必要があり、そのために自分に何ができるかを考えたとき、親と子の架け橋になりたいと思ったのです。

　たとえば、どんな場所にいてもどんなことをしていても、自分で探していかなければ何も見つけられません。私にできることは本当に微々たるものだと思いますが、それでもやらないよりはまし。自分の微々たる行為でたくさんの人が幸せそうに笑っていてくれたらこんなに嬉しいことはないです。

　今回私は小学５年生の彼女たちに学ばせてもらいました。夕暮れ時のあの寂しそうな顔や、親の身勝手で苦しんでいた姿、いじめをする側、される側…。ちょっとボタンを掛け違えただけのことだったのかもしれませんが、誰かがその間違いに気づかせてあげないと、ずっとそのままだったのかもしれません。もしそのままにしていたらどうなっていたのかと考えるとゾっとします。何でも最初は些細なことです。早め早めの対応をしていかなければいけないなと改めて感じさせてもらえた出来事でした。またより一層親子ネットNAGANOの活動を皆様に知ってもらいたい、皆様の手助けができればと思いました。

　夕暮れ時の子どもたちの笑い声があちこちで響く日を願って……。

親子ネットNAGANO 離婚後の子どもの権利を守る

連れ去らない・引き離さない・見放さない

親子関係／面会交流（ビジテーション）／ステップファミリー

離婚と子ども支援・相談

事務局 TEL050-3468-3743

E-mai：kodomokenri☆gmail.com

URL：http://oyakonetnagano.jimdo.com/

特集　4　子どもの貧困 長野県の実情と運動の広がり

8　福祉の現状と子どもの教育の未来

ひとり親家庭の福祉会の役割と活動

　昨年に続き、ひとり親家庭福祉の現状から子どもの教育の未来を考えたいと思います。

　私は在住する市のひとり親家庭福祉会の会長と同時に、県内の市町村単位の会の県連合会の会長をしております。長野県に限らず、市町村単位で活動している多くのひとり親家庭の福祉会があります。以前より母子寡婦福祉会という名称でほとんどの市町村にありましたが、会の数は減少傾向にあります。若い世代の会員数の減少や役員の成り手がいないなどで、多くの会が休会あるいは縮小して活動しています。母子家庭だけでなく父子家庭も含めたひとり親家庭の数は増える一方ですが、福祉会に入会する方は減る一方です。その原因は、いくつもありますが、戦後女手一つで歯を食いしばり子育てしてきた世代と、現代の若いママたちの間では大きく考え方が異なることが、大きな原因のようです。

　我々ひとり親家庭福祉会の役割と活動は大きく二つあります。

　一つは親子での交流と懇親です。料理教室や、もの作り体験等を通じ、同じ境遇の下で親子ともにお友だちを作り相談し合う関係を構築します。

　もう一つが最も大きな役割ですが、福祉行政との橋渡しです。ひとり親家庭が増え子どもの貧困が大きく問題化する中で、行政は福祉の一環としてひとり親家庭施策に大きな力を注いでくれています。その施策がさらに充実するようにひとり親家庭の声を聞き行政へ訴えています。

公教育の責任が果たせていない

　我々の会が今一番力を注いでいるのは一昨年度平成27年度から始まった学習支援事業です。子どもの貧困がクローズアップされる中で貧困の連鎖を断ち切るために教育機会の均等は非常に大切な事です。塾へ行けばいいとは思いませんが、現実には収入により塾に行く率は大きく異なります。経済的問題でひとり親家庭の子どもで塾に通っているケースは非常に少ないです。学習意欲ある子どもたちに均等な教育が受けられるように、給付型の奨学金をさらに拡充してほしいというのは我々だけでなく多くの方の強い願いですが、教育の問題はそれよりずっと以前にあります。

　義務教育の授業についていけない子どもがとても多いのです。脱ゆとり教育で指導要領が非常に高度化し、授業内容はますます濃くなる一方です。授業が充実するのは素晴らしい事ですが、現実には教えることが多すぎて、全員が理解するのを待っていられません。ある一定の時間をかけたら、後は自分で理解しろと突き放し、自分で何とかしろという教育の放棄にほかならず怠慢と言えます。

　これを解決するのは容易ではありません。とにかく教員の数を増やすことが急務であると考えられるのですが、現実には少子化を理由に教員の数は減らされる方向にあります。これではいい教育はできません。本来塾になど行かなくても全員がしっかり授業についていけるようになればいいと思いますが、現実には一度遅れ始めるともう自力での挽回は難しいのです。

　長野県では市町村単位で放課後学習が行われている中学校がたくさんあります。学校を支援したい有償ボランティアの力を借り、授業の補完をしています。素晴らしい取り組みで、一所懸命な講師も大勢いますが、まだやり方は多種多様です。もう少し学校が運営だけでなく指導内容まで関わり質の向上に努めるべきです。また普段の学校生活と同じメンバーで受ける放課後学習に抵抗を感じ、参加したくてもできない子どもたちもいます。正解は一つではありません。放課後学習にも個別指導を取り入れるべきだし、その他あらゆる手段を講じなければなりません。

　教育委員会は本気で貧困世帯の子どもたちを救おうと考えているのか疑問に思います。いつも犠牲になるのはハンデを背負った弱者です。収入の多い少ないで、教育の成果はともかく機会に差がついてはいけません。とにかく教員を増やし教育の充実を図るべきですが、とりあえずの段階として、私はもっと公教育と民間の私塾が協力し合うべきだと思います。

ひとり親家庭向けの学習支援事業

　そこでその一助となればという思いから、ひとり親家庭向けの学習支援塾を始めたのです。

　一昨年度県内4ヵ所でスタートし、昨年度は6ヵ所に増えました。運営は各市町村団体が担い、小学校低学年、高学年と中学生のクラスを公民館などで開講しています。中学3年の受験生に対しては個別指導ができているところもあります。講師は教育委員会に紹介いただいた元教員を中心とした有償のボランティアです。週一回2時間程度の指導をほぼ通年で開催し、一人ひとりの生徒の理解の状況や、進路目標を共有し、皆でともに生徒をみております。本人と保護者へは随時アンケートや聞き取りも実施し、多くのご意見とお礼の言葉をいただいております。しっかりと各自の目標を確認しながら適切な教材を与えることにより、ほとんどの子どもの成績が上がりました。また受験生は無事志望校へ進学できたという、うれしい声も多くいただきました。

　教育の視点からなかなか教育弱者の支援はできないのです。言葉は悪いですが、成績の悪い子どもたちの福祉会のようなものはないのです。親も子どもも誰も自分から教育弱者だとは言いません。そこで我々ひとり親家庭の子どものような、一つの弱者の代表という立場が必要なのです。福祉の延長としての教育支援なら現在でも可能です。それで学習支援を始めました。

社会的弱者を代表する側の組織として

　我々もひとり親家庭だけが優遇されるべきなどと考えておりません。大きな社会のバランスの中でともに支え合って、共助していかなければなりません。長い人生の中で苦境にある時はありがたく援助を受け、その結果少し楽になれたら、今度は自分から援助の手を差し出す。我々の願いは子どもたちが力強く自分の未来を歩いていく以外にありません。そのために貧困の連鎖をなくし、平等な教育機会が与えられた中で切磋琢磨して自分を伸ばしていく、そんな子どもたちを応援したいと思います。

　生活困窮者の声を行政の担当の方は親身に聞いてくださいますが、本当に困っている人はなかなか声を上げることはできません。お互いが歩み寄り勇気を持って上げた声を拾ってくれるようになれば、解決に一歩近づきます。

　我々は社会的弱者を代表する側の組織として一人ひとりの声を集め、すべての人が自分らしく幸せになれるよう、福祉の向上を図りたいと思います。

特集　4　子どもの貧困 長野県の実情と運動の広がり

9　ひとり親家庭の家計簿 中学・高校編

現在の日本において、6人に1人は相対的貧困であると言われています。

相対的貧困の定義は「等価可処分所得（世帯の可処分所得（一般的に手取り金額）を世帯人数の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯」であり、この割合を示すものが相対的貧困率です。

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、平成 24 年の等価可処分所得の中央値は244万円ですから、相対的貧困の基準となる貧困線は 122 万円です。ただし、世帯の収入が122万円以下だと相対的貧困というわけではなく、等価可処分所得で考えます。

たとえば、両親と2人兄弟の4人家族で、世帯の可処分所得が240万円の場合、240万円÷√4＝120万円で貧困線以下となります。同じ240万円でも家族が3人だった場合は、240万円÷√3＝138.6万円で貧困線より多いことになります。

今回は、サンプルの家族を使って、相対的貧困となってしまった家庭の家計簿について考えて見たいと思います。

Aさんは公立高校1年生の息子さんと、中学1年生の娘さんを持つシングルマザーです。

Aさんは派遣社員で、年収は約150万円、月の額面は約13万円、社会保険に加入しているため、手取りは約11万円です。なので、Aさんの年間の可処分所得は132万円です。その他に月約5万円の児童扶養手当と、下の子の児童手当が月1万円ありますので月の手取りは約17万円、年間で204万円程です。等価可処分所得は204万円÷√3≒1,178,000円で、122万円以下です。

だからといって生活が苦しいとはかぎりません。やりくり次第では普通に暮らしていくことが可能です。

では、Aさんが上手にやりくりしていくためには、どうすればいいのでしょうか。毎月の手取り17万円の中身を考えてみます。家計を考えた場合、最初に月々の支出を考えがちですが、まずは年間でどうしてもかかってしまう臨時出費について考えておくと、毎月使っていい金額がわかりやすくなります。たとえば、お年玉とか新年の臨時出費、誕生日やクリスマスなどの出費も事前に把握をし、出費を抑えることを考える必要があります。とはいえ、年間の臨時出費の中には抑えることのできないものも多くあります。

◆自動車税　　◆車検（2年1度）　◆自動車の任意保険（月払いの場合は毎月の出費に計上）　◆タイヤ（3年に1度程度、ノーマルとスタットレス）　◆オイル交換

　自動車だけでも毎月はかからないけれど年間で出費がある項目がこれだけあげられます。長野県では、自動車は必需品ですから年間でこれだけのお金がかかることになります。その他にも

◆固定資産税（持ち家の場合）　◆被服費　◆入学や学校行事にかかるお金　◆誕生日・クリスマス・記念日（お金をかけずに楽しめるのがベスト）

家族によってまだまだ年間でかかる臨時出費があるかもしれません。

上記の金額を書き出してみてください。被服費や学校関係のお金はいつかかるかわかりませんから、おおよその予算を「その他」という項目を設けて記入しておくと目安になります。

書いてみると年間の臨時出費だけでもかなりの金額になることがわかります。優先順位を考えて節約できるところを考えてみることが大切です。

約200万円という手取りから考えると、目安は年間で12万円以下です。毎月10,000円を臨時出費用の積み立てにあてる必要があります。しかし、月の収入から捻出することはなかなか大変です。「就学援助金」を年間の臨時出費用にあてると考えるといいかもしれません。

長女の進学時等に必要になってくるため、児童手当は生活費として使わず、貯蓄しておくようにします。そうすると毎月使える金額は160,000円になります。

毎月の内訳を考えてみます。（表一）

表一　毎月の内訳の表

支出項目	予算	備考
住居費	45,000
通常　食費	35,000
外食　食費	0
日用品	3,000
水道・光熱費	15,000	光熱費全体で15,000円　水道は１か月分に換算　冬のための貯蓄も必要
通信費　電話	0
通信費　携帯	5,000
通信費　ネット	0
通信費　テレビ	1,260	２か月に１度
保険料	5,000
教育費	35,000	中学と高校（無償分含まず）
おこづかい	5,000
ガソリン代	5,000
その他雑費	6,000	長男定期代
支出合計	160,260

学校事務職員　古澤　絵美

教育相談員　久保田　延幸

学校事務職員　妙心寺　京子

信州大学経済学部経済システム法学科4年　関　和穂

性別	人数
男性	17
女性	23

年代	人数
20代未満	1
20代	1
30代	3
40から50代	20
60から70代	15
80代以上	0

特集　4　子どもの貧困 長野県の実情と運動の広がり

長野大学社会福祉学部教員　鈴木　忠義

はじめに

筆者は『2016長野の子ども白書』において、長野大学社会福祉学部のゼミナール活動として子どもの無料学習支援の活動に参加した学生の振り返りレポート（報告集）をもとに「子どもの貧困」に対して何ができるかを考えてきました（鈴木忠義2016「学生たちの目から見た『子どもの貧困』 無料学習支援の活動を通して考える 」編集委員会編『2016長野の子ども白書』pp.70-71）。

学生の振り返りのなかで出てきたキーワードの一つに「居場所」がありました。「居場所」には、場所としての「居場所」（勉強や遊びなどのための場）と関係としての「居場所」（他者との関係を築くなかで安心でき、自分が大切にされていると感じることのできる場）という二つの意味が含まれています（鈴木2016,p.71）。

近年、子どもの貧困対策として、子どもの「居場所」づくりの取り組みが広がっており、長野県の施策（「長野県子どもの貧困対策推進計画」2016年3月）でも重点課題の一つに位置づけられています。ただ、そもそも「居場所」とはどういうものなのか、これまで十分に検討されてきていないように思われます。

そこで本稿では、2016年度に長野市と上田市で無料学習支援の活動にボランティアとして参加したゼミナール学生の振り返りレポート（長野大学鈴木忠義ゼミナール『学生の目から見た「子どもの貧困」2016』2017年2月。以下、「報告集」と略記）を通して、学生の目線からとらえられた「居場所」の意味について考えてみたいと思います。

子どもにとっての「居場所」／親・養育者にとっての「居場所」

第一に、誰にとっての「居場所」であるのかという視点で考えると、一人ひとりにとっての「居場所」があるように思われます。つまり、当事者（子ども）にとっての「居場所」があり、また家族（親・養育者）にとっての「居場所」があるのです。

では、そのような「居場所」はどのような場所なのでしょうか。このことについて、学生Aさんは次のように述べています。「人を信じる事ができるまでには、多くの事を見せ合い、受け合い、話し合わなければならない。自分の姿を、内面を見せ合うことには抵抗も生まれやすく、傷つく事もあるが、そうした表面的だけではない関わりが出来て初めて、深い信頼が生まれ、居心地の良さが生まれる。信頼が生まれるからこそ、自分にとっての居場所が構築されていく様に感じる」（Aさん、報告集より）このことから、子どもは「居場所」において、真剣に向き合ってくれる人、信頼できる人を求めていることが示唆されます。

一方、養育者に関して、学生Bさんは「子どもたちだけでなく、親にとっても必要な場所であるということが分かった」（Bさん、報告集より）と述べています。また、学生Cさんは次のように述べています。「無料学習塾は不登校や学習障害をはじめとする発達障害など、様々な問題を抱えている子どもの居場所にもなっていると思う。学習を教えるのみではなく、不登校や発達障害など子どもが抱える様々な問題を理解する力、サポートする力も求められてくるのではないかと考える」（Cさん、報告集より）つまり、養育者の立場からは、相談できること、サポートが得られることが重要であるといえます。

安心できる「居場所」

第二に、先に出てきた「信頼」はどこから来るのかを考えてみると、一人の人間として受けいれられることが大切であることが分かります。例えば、学生Aさんは次のように述べています。「当事者にとって安心できる居場所とはどんなものなのか（中略）居場所というと物理的なスペースのことばかり連想されがちだが、どの程度自分が許容されていると感じることができるかと言う事がその人にとっての『居場所』となるのではないかと思う」（Aさん、報告集より）学生Dさんは、「ここでなら自分らしくいられる・理解してもらえるという居場所があることで安心して職員や他の子どもたちとかかわることができるのかもしれないと考えていた」（Dさん、報告集より）また、学生Eさんも「さまざまな人と関われることや、周りの大人が『貧困』というフィルターを通して見られるのではなく、ありのままの自分を見てもらえることは安心にもつながっているのではないだろうか」（Eさん、報告集より）と述べています。このように、ありのままの自分が認められること、自分らしさが受け容れられ、理解してくれる人がいることの重要性が示唆されます。

「居場所」をつくる人／「居場所」になる人

第三に、居場所は「モノ」ではなく「ヒト」であること、つまり「居場所」は最初からあるのではなく、つくり上げていくものであることにも気づかされます。例えば、学生Fさんは「学びの場でもあり、居場所でもあると感じた。そのような環境を、一人ひとり職員や子どもたちが作っている」（Fさん、報告集より）と述べています。「居場所」は子どもとスタッフ（おとな）が協同して築いていくものであることが示唆されます。

さらに、人の存在それ自体が「居場所」になっていくという考え方も重要です。例えば、学生Gさんは次のように述べています。「子どもにとってどのような居場所が安心する居場所であるか考えることも大事だが、子ども一人ひとりと向き合い子どもの声を聞くことも大切だということに気づかされた。人も子どもの居場所になると考えられる。（中略）子どもにとっての居場所がどのようなものであるか、子ども一人ひとりと向き合い子どもの居場所になれるようにしていきたい」（Gさん、報告集より）このように、子どもは自分と真剣に向き合ってくれる人を求めているのです。

もう一つ重要なことは、「居場所」の自己決定権、すなわち一人ひとり自分にとっての「居場所」を決める権利があるということです。学生Bさんは「居場所というのはその子によって違い、その場所が居場所だと決めるのは本人で、周りの人が決めるわけではない」（Bさん、報告集より）と述べています。

おわりに 子どもにとっての「居場所」とは

学生からのコメントを踏まえて筆者なりに整理してみると、子どもにとっての「居場所」とは次の性格を持つものであると考えることができます。

（1）「安心」できる場所であること。そのためには真剣に向き合ってくれる人、信頼できる人がそこにいることが重要です。

（2）「自分らしさ」、すなわち子どもたちにとって自分らしくいられる場所であること。これは（1）と重なりますが、子どもたちがありのまま受容される場であることが大切だといえます。

（3）「個別性」、すなわち個別の必要（ニーズ）に応えられる場であること。そのためには子どもに対して真剣に向き合う人がいること、そして困りごとを抱えているときに適切なサポートが得られることが重要です。

（4）「人との関わり」の機会が提供される場であること。上記（1）から（3）の前提にあるのは、人との関わりであるといえます。

（5）子どもの「自主性」が尊重される場であること。これは、「居場所」において子どもは受け身的存在ではなく重要な担い手であり、「居場所」を作り上げていく役割を持っていることを意味します。

（6）「楽しい」と感じられる場であること。居心地のよい場所であるためには、楽しいということも重要な要素になります。

（7）「子どもからのサイン」を表出できること、また表出されたときに、それが受けとめられる場であること。関わりのなかで子どもたちから何らかのサインが発せられてそれを受けとめることができるには、やはり信頼関係の形成が必要になるでしょう。

これらの必要（ニーズ）に、家庭や学校だけでなく地域で応えていくということが、無料学習支援の活動の一つの意義であると考えることができます。

このように、「居場所」とは人との関わりの中でつくり出され、育まれていくものであるといえます。そのことにおいて、私たちにできることは何であるのか、これからも考え続けていきたいと思います。

日本社会事業大学社会福祉学部　内田　宏明

NPO法人ホットライン信州専務理事 （信州こども食堂ネットワーク事務局長） 青木　正照

NPO法人ワーカーズコープ　伊藤　由紀子

特定非営利活動法人フードバンク信州　事務局長 美谷島　越子

反貧困ネット長野事務局　長野医療生協 企画・教育部　金井　友弥

長野の子ども白書編集委員　和田　　浩

Fさん：子ども5人（3才から中学1年）の医療費

長野の子ども白書編集委員　白澤　章子　

子どもと地域の分野では、今まで、子ども・子育て世代・若者・支援の途切れた子どもたち・不登校生や親の会・支援者同士への居場所づくりや繋がりと支援、学習塾・まちかど保健室・温泉旅館が教育の場に、おとなと子どもの交流会、動物愛護センターの取り組み、青少年生活意識調査から見えるもの等の取り組みや提言が紹介されました。

今回は事例として、しなの鉄道三才駅の近くで６千人規模の「三才児まつり」を企画し、協働の輪を広げる取り組み。松本大学生が、子育て中の親子や高齢者と子どもとの交流の場をつくる取り組み。長野市三本柳地区の子どもを中心として繋げることをキーワードに居場所づくりに初挑戦した報告。障害を持ったお子さんが、地域のお店などに地元の方と一緒に、仕事をしながら親しい関係を作るプレジョブ。松本の子どもの支援・相談スペース「はぐルッポ」4年目の様子。保護者から見たひきこもり。『まちかど保健室』の新たな取り組みを紹介しました。

地域でどんな取り組みがあるのか、もっと欲しいものは何か。こんなふうにしていきたいという将来の設計を描きながら『子どもと地域』は、どんな関係になっていったらいいのかとこれからも考えていきたいと思います。地域の小さな思いや小さい継続的な活動が、町を作り支えていきます。地域の基盤ができると同時に政治の力が発揮できたら、より良い町作りになっていくことでしょう。

白澤 章子　私は公立の小中学校で養護教諭として40年間勤め、定年退職後、自宅の1室に『川中島の保健室』を作りました。子どものからだと心の相談や本の貸し出し、講演活動、お茶のみサロン等をして8年目となりました。3才から81才の方が利用しています。相談件数は、1か月平均27件です。

2　子どものための福祉

事例　1　修復的対話 （RJ） 豊かな人間関係を築くために　山下　英三郎

事例　2　児童相談所での活動について 児童福祉司の視点から　中川　峻介

事例　3　児童養護施設の地域における子育て支援の課題　川瀬　勝敏

事例　4　子どもたちが自分の家で暮らせるために 社会的養護を必要とする子どもたちの家庭支援　宇津　孝子

事例　5　血のつながりはなくともかけがえのない家族 特別養子 親子交流会の20年　由井　厚子

事例　6　児童施設の課題と未来 放課後における施設とおとなの関わり 　土屋　一夫

事例　7　学童保育で育つ子ら　田嶋　みどり

2　子どものための福祉

事例　1　修復的対話（RJ） 豊かない人間関係を築くために

NPO法人修復的対話フォーラム代表　日本社会事業大学名誉教授　山下　英三郎

はじめに

　昨今、子どもの貧困について活発な論議がなされていますが、いつも経済的な貧困に焦点が当てられる傾向があります。それはきわめて当然のことでありますが、他方で看過されてならないのは社会的な貧困、つまり人間関係の貧困です。

　マザーテレサは「世の中で最も不幸なことは、誰からも愛されていないとか、必要とされていないと感じながら生きることです」という言葉を遺していますが、経済的な貧困の極みにある人々の傍らで寄り添いながら生きていた彼女の言葉だけに重みがあります。たとえ経済的には貧しくても、周囲に愛し支えてくれている人々がいれば、最大の不幸は回避することはできるのではないでしょうか。

　そのことを考えると、今日のわが国における子どもの貧困は、無縁化や孤立という言葉に象徴されるように、まさに人間関係の貧困が深刻な事態を増幅させているといえます。親の所得を増やしたり、経済的な支援制度を充実させることの必要性については論議の余地がありませんが、それらと同時に豊かな人のつながりを紡ぐことの重要性も強調されて然るべきだと思います。

　そこで、ここでは人間関係の構築および再構築という課題に焦点を当てて、その具体的方法としての修復的対話について述べ、それが社会的な貧困の軽減を図る上で、一つの確かな手がかりでとして呈示したいと思います。

修復的対話とは

　修復的対話は、人々が対話を通して人間関係を築くという方法と、関係が破綻した状況において損なわれた関係を再構築するという二つの方法があります。これは1970年代半ばのカナダでの取り組みがきっかけとなって注目を浴びるようになったのですが、もともとは世界各地の先住民が住民同士の関係を築いたり、トラブルを解決する方法としてとっていたものです。呼び名は地域によって異なりますが、その基本的な考えと方法は驚くほど共通しています。その中でも、もっとも注目すべき共通点は人間尊重です。対話に参加する人々はすべて敬意を払われ、そのプロセスは排他的で協働的であることです。

　そうした考え方と方法の根底には、私たちはすべてお互いにつながりあっていて、そのつながりが均衡状態が保たれていることが重要であるという先住民の世界観があります。だからつながりがない場面ではつながりを作り、トラブルなどによって均衡が崩れた場合は、それは修復されなくてはならないと考えるのです。

　現代の経済至上主義社会では、人々はひたすら経済活動に邁進し、お互いに競い合い他人を排除することによって自らの幸せを築こうとしてきました。その結果、世の中には孤立や対立が蔓延し、「誰からも愛されていないとか必要とされていない」と感じながら生きる人たちを大量に生み出しています。

　それは、私たちの社会の子どもたちの世界において顕著な形で現れています。いじめや不登校・ひきこもり、暴力行為などがそうです。少子化の進行にもかかわらず、子どもたちが直面している困難の度合いは、その数が多かった時代よりもはるかに増加しています。他者との関係不在や関係不全によって生活の質の低下を来している子どもの現状を直視するならば、先住民の世界観と関係構築のための方法論は今の時代にまさに求められるものではないかと思います。

　以下では、修復的対話の二つ（厳密には三つですが、紙数の関係でここでは省略）の方法について説明します。

1 ）　RJサークル

　人間関係を築く方法をRJサークルと称します。通常使われるサークルとは区別するために英語のrestorative justiceの頭文字をつけていますが、外国ではシンプルにサークルといわれています。このRJサークルは、トラブル解決はもちろんですが、多様な目的のもとに行われます。相互理解や表現力を高めるといったことから、人生の複雑な問題について語り合うなどさまざまですが、前述したように基本的には参加者相互の関係を築き深めることが大きな目的です。

　RJサークルの参加者数は特に決まっていませんが、通常は7から10人程度で行われます。一般の話し合いと違うのは、進行には約束ごとがあり、緩やかな形式のようなものがあります。また、特定の人が発言を独占することを避け、参加者全員が語ることができるような工夫としてトーキングピースというものを用意し、それを持った人だけが話をすることができるようにします。

　対話を進行させる役目としてキーパーという人が存在します。キーパーはリーダーではなく参加者と対等な存在として位置づけられており、話し合いを特定の方向に持っていこうとしたり、成果を求めたりすることはしません。さらに、発言者の言葉を評価することもしません。そうしたやり方によって、参加者が安心して自分の思いを言葉にすることができるように考慮されています。

　グループの中で、お互いを尊重するということを前提に、特定のテーマについて自由に語ることを保証され、同時に他の参加者の言葉に耳を傾けるという経験は、トラブルの予防につながります。また、トラブルが生じたときにも冷静に自分の考えを述べ、相手の意見に耳を傾けることができる姿勢を培います。その結果、トラブルが深刻化するのを防ぐことができるという面があります。ですから、学校はもちろん、地域や家庭の中でも広く取り入れられる意義があるといえます。

　

2 ） コンファレンス

修復的対話のもう一つの方法は、コンファレンスといい対立場面での関係修復を図る方法です。これは対立状態にある当事者だけではなく、そのできごとに関係のある人たちが参加し、全員で生じたダメージやニーズについて話し合い、責任の取り方を含めて、今後双方がどのように学校なり地域なりで生きて行くかを探る方法です。

　具体的なトラブルがあっての話し合いですから、RJサークルに比べるといろんな点で慎重な配慮を要します。下手に行うと、かえってトラブルが深刻化したり、被害を受けた者が二次被害を受ける怖れもあります。したがって、コンファレンスを実施する上では、かなり用意周到な事前準備が必要とされます。その準備は対話を進行するファシリテーターの役割となります。

　ファシリテーターは緊張場面での進行を強いられることになりますが、彼･彼女の力量が対話の成否に大きな影響を及ぼすので、いじめがあったからといって安直にコンファレンスをやればいいというものではありません。

　コンファレンスの進め方にも一定の様式のようなものはありますが、RJサークルに比べると約束ごとは少ないといえます。重要なのは、お互いを尊重し、平和的な雰囲気で対話に臨むことです。

　修復的対話に関して興味深いのは、RJサークルでもコンファレンスでも、最後に全員が一緒に軽い飲食をするということです。それは話し合いの場から日常生活の場へ戻るための切り替えという意味もありますし、飲食をすることによって参加者相互の関係をより親密にするという意味もあります。

　紙数の関係で十分に言葉を尽くして説明することができませんが、人間関係がうまくつながらないことによって、子どもだけではなくおとなの生活の質が低下しているという現状があることを考えるならば、大きくは宇宙とのつながりまでを視野に入れた哲学を基盤にして、関係を築いたり修復したりしようとする修復的対話というアプローチは、各所で取り組みを検討するに値する方法ではないかと思います。　

修復的対話 （RJ）

豊かな人間関係を築くために

NPO法人修復的対話フォーラム代表

日本社会事業大学名誉教授　山下　英三郎

日本社会事業大学大学名誉教授

NPO法人修復的対話フォーラム　代表

NPO法人日本スクールソーシャルワーク協会名誉会長

1986から1998　埼玉県所沢市でわが国で初めてスクールソーシャルワークの実践活動

1987から2010　所沢市でフリースペース共同主宰

1997から2016　日本社会事業大学教員

1999から2012　日本スクールソーシャルワーク協会会長

著書：『子どもにえらばれるための スクールソーシャルワーク』（監･著）学苑社，2016年　『修復的アプローチとソーシャルワーク』明石書店，2012年 『いじめ損なわれた関係を築きなおす』学苑社，2010年 『相談援助』学苑社』，2006年 その他多数

2　子どものための福祉

事例　2　児童相談所での活動について 児童福祉司の視点から

長野県中央児童相談所　児童福祉司　中川　峻介

1. 児童相談所業務から見える『子どもの貧困』

児童相談所にはさまざまな機関や県民の方々から子どもに関する相談が寄せられます。児童相談所の代名詞である虐待に関する相談はもとより、保護者の障がいや、疾病、貧困等により養育に行き詰ったり、子どもの障がいや行動等により養育の行き詰まりを主訴にしたものまでさまざまです。

長野県の児童相談所に寄せられた相談対象者の経済状況等を細かく調査した統計的資料が存在しないため、筆者の経験上の話になりますが、さまざまな主訴（経済的困窮に限らず）の中に保護者の経済状態の不安定さが散見されます。例えば、ひとり親家庭で、保護者が夜間の仕事をしており、子どもの養育を託せる場所が無く、結果としてネグレクト状態に陥ってしまう家庭や、父親の経済状態の悪化などから、父親がストレスを抱え、そのストレスの矛先が母親に向き、母親のストレスが、家庭の中で一番の弱者である子どもに向き……と悪循環に陥っている家庭もあります。

また、子どもの側に養育困難の要因がある相談（発達障がいに関する相談や、ぐ犯少年や非行少年の相談）であっても、保護者の経済状況の悪さが、児童相談所が行う援助過程で、二次的な課題になることは少なくありません。子どもがぐ犯行為を行い、施設入所し、一定の効果がみられて、家庭に帰ることになったとしても保護者の経済状況の悪さから、監護能力に欠け、結果としてぐ犯行為を繰り返してしまうケースもあります。

保護者の経済状況の悪さは、保護者が子どもを十分に受け止める余裕を低下させると言えるかもしれません。言い換えれば貧困は“家庭の包容力”を奪うことです。ひとり親家庭等では、経済的な貧困から保護者が働きに出なくてはならず、保護者と一緒に過ごし、何かを一緒に体験するという機会が希薄になることがあります。家庭に居場所を失った子どもたちは学校や地域社会に繋がりを求めますが、現状では子どもの居場所が家庭外に十分あるとは言えません。結果として、経済的貧困が心の貧困に繋がるおそれがあることも見逃せません。

我が国の子育てに関する意識は、「自助」が何よりも優先され、子どものことはすべてにおいて保護者が責任を持つことが当然とされています。貧困により家庭の包容力が無い状態に陥っている家庭に対して、さらにこの意識がプレッシャーを与え、よりいっそう家庭をパワーレスな状態にしていることもあります。子育てに関して、自助をベースとしながらも、共助（公によらない隣近所からの援助）の幅を広げ、貧困等の課題がありながらも、包容力をもって子どもを社会全体で受け止め、保護者が子育てしやすい環境づくりについて、地域全体で取り組む必要があるのかもしれません。

2. 虐待通告の増加とその内容

平成27年度に長野県内の児童相談所が対応した児童虐待対応件数は、1,761件でした。この数値は平成23年の値と比べると2倍以上の伸びを示しています。虐待の内容別では、身体的虐待とネグレクトは微増（それでも1.5倍程度伸びている）、心理的虐待は3倍以上の大幅な伸びとなっています。（グラフ参照）

心理的虐待の一つとして、昨今大きな増加を示しているのが、いわゆる「DV（Domestic Violence）目撃」と称されるものです。これは、保護者が配偶者等から暴力を振るわれた際に、その現場に児童が居合わせたり、目撃したことにより、心理面のダメージを負ってしまう心理的虐待です。通告元は主に警察署となっています。

　虐待事例（架空事例）

父は不景気のあおりから長年勤めていた会社でリストラされ、やむなく待遇の低い会社に転職せざるを得なかった。転職後、父は以前の会社では感じなかったストレスが増え、酒を煽っては主婦である母に暴言を吐くようになっていった。ある晩、父から母に向けられる暴言は更にエスカレートし、ついには暴力にまで至った。母の悲鳴を聞いた近隣住民が110番通報をし、警察官が駆け付けた。警察官が現場に到着した際には、3歳と5歳になる子どもが泣きながら母を庇っていた。事件を管轄した警察署では、子どもの面前で配偶者間暴力があったと認定し、児童相談所に虐待通告をおこなった。

母子は一旦、母の実家に避難したものの、経済的困窮から父のもとに戻った。

上記の事例は、DVの目撃による心理的虐待の代表的な事例です。以前は、子どもに直接の被害がなければ、児童虐待と判断されませんでしたが、現在では、児童の面前で配偶者間等で暴力があった場合も、児童虐待と判断し、対応に当たっているため、心理的虐待が大きく増加しています。

女性がDV被害を受けた場合、離婚したり、避難するなどの選択肢を選べる場合は、子どもの安全や安心は確保されますが、経済的な理由で男性から離れることができずに男性との生活を継続してしまい、結果として虐待状況が継続することも相当数あります。子どもは社会的な貧困で不利益を受けるだけでなく、家庭内の貧困や格差により不利益を被るおそれがあります。

なお、この事例は架空のものですが、実際にも保護者の貧困から虐待が発生し、更に虐待が継続していくことが相当数あります。

3. 児相の多忙、その実態

児童相談所はとても多忙とのイメージがあると思いますが、それに間違いありません。いつ何時、寄せられるかわからない、児童虐待通告の対応、継続相談や施設に入所している子どもの保護者や子どもとの面接対応、市町村の子育て支援部署との会議、会議資料や記録作成などの事務作業…挙げたらきりがありません。平成27年度にある児童福祉司が受け付けた、新規相談受付件数は、約180件（内虐待通告は約100件）でした。また一時保護は昼夜問わず行われるため、時に対応が深夜早朝に及ぶことも少なくありません。

そのような状況でも児童相談所職員は子どもの最善の利益を追求し、子どもの福祉を最優先に考え職務に当たっています。しかしながら、これは児童相談所だけで達成できるものではありません。そのため、さまざまな機関と連携し対応に当たっています。

4. おわりに

　

数年前に子どもの泣き声がするとのことで、近隣の方から連絡がありました。訪問すると、若いお母さんが乳飲み子を抱えて、一生懸命育児を頑張っていました。そのお母さんに言われた言葉が忘れられません。“近所には子どもがいるのでご迷惑をおかけしていますと話をしてあった。児童相談所に通告されて悲しい。”もちろん近隣の方は子どもを心配して児童相談所に連絡をくださったため悪意はありません。しかし、このお母さんにとってはとてもショックな出来事であったことでしょう。結果論ですが、このお母さんにとっては近隣の方が、“大丈夫?困ってない?何か助けようか?”と声を掛けてくれた方がありがたかったことでしょう。

児童相談所が関わる家庭の多くは何らかの支援を必要としています。社会的養護には社会全体で子どもを育てるという理念があります。地域で要支援家庭や要支援児童を排除することなく、社会全体で子育てを見守り、時には手を差し伸べ“大丈夫?困ってない?何か助けようか?”と聞ける、そんな地域社会であって欲しいと思います。

児童相談所での活動について

児童福祉司の視点から

長野県中央児童相談所　児童福祉司　中川　峻介

2　子どものための福祉

事例　3　児童養護施設の地域における子育て支援の課題

一般財団法人長野県児童福祉施設連盟常務理事　つつじヶ丘学園園長　川瀬　勝敏

つつじが丘学園の歩み

　社会福祉法人つるみね福祉会の運営する「つつじが丘学園」は、昭和26年に「塩嶺学園」という名称で戦後の戦災孤児の受け入れ施設として始まり、昭和41年に現在地に移転改築しました。

　信州一のつつじの名所と言われるつるみね公園の高台にあり、地域とのつながりは移転当初から現在まで大切にされています。今年は7年に一度の御柱の年でしたが、御柱祭では毎回学園を休憩所として提供するなど、信頼関係が深まっています。

　移転当初はつつじが丘学園より上には住宅がなく、砂利道で下水道も整備されていませんでしたが、今では周辺地域も整備され、新しい住宅・住民も増えています。

　平成14年に施設の全面改築を行い園舎が新しくなってからは、地区と防災協定を結んだり、つつじが丘学園祭・福祉団体の視察研修受け入れ等を積極的におこなったりして、地域の幅広い年齢の方々に理解と連携を図るよう努めています。

　子どもたちは地域での日常的な生活の中から自立を学んでいます。子どもと地域が結びつくことによって子育てへの協力者が増え、つつじが丘学園のいろいろな取り組みが支えられているのだと感じています。

　

現在の状況

　現在、国が示した社会的養護の充実である「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進」に向けて、施設の小規模化・地域分散化が図られています。つつじが丘学園では、平成25年に地域小規模児童養護施設「さつきの家」、平成27年に地域小規模児童養護施設「みつばの家」を開所しました。

　平成25年4月から定員を50名から47名に変更して、平成28年4月からは45名と本体施設の小規模化を図り、子育ての専門施設へ移行しているところです。

平成29年3月1日現在の入所児童の内訳は以下のようです。

　入所理由は、全国的にも統計が出ているように約6割が児童虐待によるものです。

入所時家庭状況は、両親ありが11、父子家庭が9、母子家庭が23です。両親なしのケースは0です。現在は養育者がいながらさまざまな理由により養育が困難になってしまった家庭の子どもを保護するというケースが多くなっています。そして、子どもの発達保障を守りながら、家族の再構築を図るか、施設利用を続けることで家族交流を図るか、施設環境の中で自立の道を選ぶか、ということが支援の柱になっています。

　また、社会問題化しているひとり親家庭や子どもの貧困について言えば、離婚率の上昇もあって今後も養育力の低下は免れません。この問題はその時だけ厳しいだけでなく、世代間に渡って相互に悪影響をもたらす可能性があるので心配です。

　児童養護施設から進学、就職に向けた出口がなく、施設生活を延長するケースも出ています。実際に20歳までの措置延長が認められるようになりました。

もう一つの状況

　今までは「入所児童」についてお伝えしてきましたが、入所せずに施設を利用している子どもたちもいるのです。そのひとつが「一時保護」です。

　一時保護とは、児童相談所や都道府県知事が認めた場合に子どもを短期入所させること。一時的に家庭から引き離す場合に行われることもあります。

　平成28年度つつじが丘学園では、9件、延べ日数で243日間一時保護児童の利用があります。3日に2日は一時保護児童が生活したことになります。それほど緊急保護を求めるケースや、行き先が見つけられない子どもたち、家族（養育者）の問題が切迫することがあるということです。

　二つ目は子育て短期支援事業（ショートステイ）です。

子育て短期支援事業とは、児童を養育している家庭の保護者が、社会的な事由によって家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童を短期入所させることにより、その過程における子育てを支援することです。諏訪地域の市町村、中信地区の一部の市と契約を行い、それぞれの子ども福祉担当と連絡調整をして実施しています。

　平成28年度つつじが丘学園では、6世帯13名の児童が延べ日数で44日間利用し、3月中も3件の問い合わせが入っています。利用者は増えています。

　一時保護も子育て短期支援事業も、地域の子育て支援の中で一番大事ともいわれる社会的要保護児童をどうするのかという課題に向き合って考えていかなければなりません。

　児童養護施設の養育環境の充実、職員の確保、専門性の向上に向けて地域を巻き込みながら、方策を練っていくことは児童養護施設の課題だと考えています。

一時保護や子育て短期支援事業の養育者と話をしたりその環境を見たりすると、「つながりある育ち」を支えることや「家庭的養護」が「社会的施設としての役割」として求められニーズがあることがよく分かります。

これからに向かって

　今年度、長野県において「家庭的養護の推進に係る検討会議」が開催されました。里親・施設関係者・医療関係者が集まり、望まない妊娠出産から特別養子縁組につなげるシステムの構築を目指しながら、子どもと養育者が安定した関係性の中で育ちあえる環境をどのように作っていくかということがその後においても重要である、と話し合われました。制度間の隙間にこそ社会福祉のニーズがあり、新たな人間社会の問題が潜在化することを忘れないようにしたいです。

　もし子どもを一時的に保護する場合に、一時保護制度だけで子育て短期支援事業がなかったら、13名の児童はどうなっていたか……と考えると怖くなります。そして子育て短期支援事業を通じて、養育者の相談援助の重要性を強く感じました。それぞれ養育者は、少なからずつながりのある場所から離れてしまい、社会的に孤立状態に陥っています。つながることに力を出すことが難しく、諦めに向かってしまうケースが多いのです。現在の入所児童は養育者がいながら施設を利用しているので、子どもの支援とともに親支援の専門性を地域に展開していくことも重要な課題です。

　入所、一時保護、子育て短期利用等、さまざまな形で児童福祉施設が利用されていますが、利用価値の高さは今までの子どもや家族が抱える諸問題を踏まえ、この間積み重ねてきたさまざまな経験やノウハウがあることです。さらにこれからは、地域における子育て支援拠点として児童養護施設の小規模化を進め、個別プラン・個別ケアの取り組みをすることが求められます。また、社会福祉法改正により、地域における公益的な取り組みを実施する責務が規定されました。

　子どもと地域とのつながりの中で、困ったときはお互い様、困った時には施設を頼れるという思いをもたれるような施設づくりが課題となるでしょう。子どもたちに良質な養育を保障していくには、人材の確保と養成が必要不可欠ですが、そのための配置基準の更なる改善も待たれるところです。

一般財団法人 長野県児童福祉施設連盟 常務理事

児童養護施設の地域における

子育て支援の課題

つつじが丘学園園長　川瀬　勝敏

2　子どものための福祉

事例　4　子どもたちが自分の家で暮らせるために 社会的養護を必要とする子どもたちの家庭支援

うずまきファミリー養育者・認定NPO法人フリーキッズ・ヴィレッジ理事長　宇津　孝子

子どもたちとの暮らし

私は、専門里親を経て、何らかの事情で親と家庭で暮らせない子どもたち6人と一緒に暮らす、ファミリーホーム“うずまきファミリー”を開設しています。現在は、1歳・4歳・6歳・10歳・12歳・16歳の里子6人と19歳の実子との賑やかな暮らしです。下の3人は0歳児の時から一緒に暮らしています。

子どもの置かれている状況への苦悩や葛藤に寄り添いながら、子どもたちの成長と共に、私も少しずつ成長させてもらっています。

親も子どもも一緒に暮らすことを望んでいるのに、それが実現できずに年月が過ぎていく家庭と共に歩みながら、どうしたら、再統合という子どもたちの家庭復帰が実現できるのか、模索を続けています。

子どもの愛着障害との対峙

生後7か月から一緒に暮らし、保育園の入園まではおんぶに抱っこでいつも一緒に過ごした里子の娘は、今はもう小学生です。2から3歳のころから感情の起伏が激しく、1日に幾度となく泣き叫び、情緒が不安定になることが多い子でした。養育者である私との愛着関係を作ることに必死であるかのように、他の人が手を差し伸べても「来ないで!あっちに行って!」と叫び、私を求め続けていました。そんな娘の求めに応えつつ、娘の安心感が深まるよう、私なりにできる限りの思いを注ぎ、寄り添ってきました。

ところが、5歳を過ぎたころから、日常的にうそをつき、お菓子や小物を勝手に持ち出すことが続きました。話をして「もうやらない。絶対にやらないから。」と、自ら言っても翌日にはまた繰り返す、ということの連続でした。

愛着の絆を築いてきていたつもりだった私は、試し行動をされているようで、愕然としました。そして、自分でもコントロールのできない、怒りの感情がこみあげてくることに、危険を感じました。「私は、この娘を癒やすのではなく、傷の上塗りをしていってしまいそうだ」と。私は自分自身のキャパシティの限界を感じ、アメリカ、エバーグリーン心理治療センターでの“修復的愛着療法”の研修（講師:テリー・M・リヴィー　臨床心理学博士/通訳:ヘネシー澄子　社会福祉学博士）に参加をすることを決めました。以下、私の学びのノートの一部です。愛着障害について具体的にイメージをしていただけたらと思い、抜粋します。

愛着関係の障害とは

虐待・放置・親の喪失など、親・保護者との愛着形成が困難な養育環境により、人を信頼できず、怒りを抱え、自己防衛し、反抗的で他を支配し、親密さや愛情を退け、自制ができなくなるという障害。愛着障害とは、原初的トラウマであるといいます。

愛着障害の特徴と症状

1.行動:反抗的でけんか腰、衝動的、うそをついて盗みを働く、攻撃的、口汚い、（物、人、事柄に）破壊的で自滅的、動物に残酷で、多動・無責任である。

2.情緒:激しい怒りとかんしゃく、悲しみ、ふさぎこみ、うつ状態や絶望感を持っている。（往々にして隠されているが）恐怖と不安を抱え、いらいらし、社会的に不適当な感情反応を示す。

3.思考:自己、対人関係、人生一般に対して、否定的な信念（否定的な内的ワーキングモデル）を持ち、原因と結果を結びつけて考えることができず、注意欠陥で学習に問題がある。

4.対人関係:人を信頼せず、コントロールし（ボスのように振る舞う）、人を操り、こころからの優しい気持ちや愛情のやり取りができず、見知らぬ人に無差別な愛嬌をみせ、同年輩の子どもと対人関係が結べず、自分の過ちや問題を他人のせいにし、人に害を与えたり、被害者になったりする。

5.身体的分野:不衛生で、触られることを嫌い、遺尿症・遺糞症、怪我をしやすく、痛みを感じにくい。

6.倫理／精神的分野:信仰心、信念、信じること、同情心、悔恨など社会生活上に大切な価値観や意義の欠如、社会の暗い反面に心を引かれ、悪人（物、事）に自分を同一視する。

修復的愛着療法により生じる子どもの変化

・ 羽目が外れた行動を抑え、その頻度が下がる。

・ 自分の感情を認識して、それを他の人に差し向かいで、言葉で表現する。

・ セラピストや保護者に、以前体験した愛着に関するトラウマを直接に正直に話せるようになる。

・ 大切な人たち（保護者、兄弟姉妹、セラピスト）と肯定的な（安全で、心からの愛育的な）相互関係と愛着の体験をする。

・ 虐待に対する怒りや責任の追求を、自分や今の保護者ではなく、加害者に向け、昇華する。

・ 自分の否定的な内的ワーキングモデルの原因と現在への影響を認識し、肯定的な自意識と、他人に対する現実的な認識の信念体系を培う。

・ 信頼できる、支援的で養護的な人間関係を体験して、悪循環になっている否定的な人間関係を断ち切る。

・ 過去のトラウマ的な出来事や記憶に対して、新しい効果的な方法（エンパワーメント、脱感作法など）で、感情反応の強さを和らげる。

・ 怒り、恐怖、悲しみ、痛み、罪悪感、恥などの感情を認識して、それらを心から正直に表現して、他人から肯定的に受け取られた経験をする。

・ 自分の行為と決定に責任を取る:問題を解決し、社会に受け入れられる選択肢をとることを学ぶ。

・ 警戒とコントロールすることが、生存に絶対必要だと信じ込むのではなく、安全で信頼できる人間関係に入ることもできることを学ぶ。

・ 誰をどのように信用するかを学ぶ。

・ 自分には、愛着の対象になる人物が存在しなかったことについて、肯定的に「悲しむ」過程を体験する。（この喪失感は、鬱につながる）

・ 自分について肯定的な（信頼、尊敬、思いやり）配慮を持てるようになる:否定的な（内的）自我につながる自己卑下を減少する。

この修復的愛着療法には、ファミリーセラピー、インナーチャイルドワーク、サイコドラマなど多様な手法が用いられます。2週間家族全員が宿泊しながら治療を受けていくというものでした。

その中で、私にとって大きな学びは、親自身が自らの養育歴を振り返り、現在の夫婦関係や子育てへの影響に気付き、自己認識を深めることにより、子どもにとって自分との関係が癒やしと変化の最も重要な道であることに気付いていくということです。

私自身、養育に行き詰まりを感じ、研修に参加をしたのですが、娘の愛着障害は、私との関係におけるものではなく、胎児期・新生児期のものであることを学びました。そして自分が子どもたちの癒やしの親になっていくことを目指し、子どもたちの葛藤やトラウマによる苦悩と共に歩んでいかれる気持ちに変わりました。

子どもたちが家庭に帰れるための支援

愛着障害による子どもの複雑に絡み合った感情と、そこから生じる手の施しようの見えにくい言動を体験する中で、里親支援の大切さを実感しています。身体的・心理的虐待、ネグレクトを受けた子どもたちの多くが愛着障害を抱えています。その子どもたちを里親家庭で養育をしていく中での里親の精神的苦労は計り知れません。日本の里親委託率が15%に留まり、85%の子どもが児童養護施設にいくという現実を改善するためには、里親の支援機関が必要です。

また、子どもの養育ができなくなり、施設や里親に養育を委託せざるを得なくなった実親の元に子どもが帰れるように、実親の支援をすることも必要です。実親との月に1回の交流を続けていても、再統合できない家庭はたくさんあります。実親が再統合を望むのであれば、その支援をしていきたく思っています。

この春から「里親・実親支援講座」をNPO法人フリーキッズ・ヴィレッジで企画運営をしていきます。

「誰もが心豊かに平和に生きられる」日本であることを切に願っています。

子どもたちが自分の家で暮らせるために

社会的養護を必要とする子どもたちの家庭支援

うずまきファミリー養育者・認定ＮＰＯ法人フリーキッズ・ヴィレッジ理事長　宇津　孝子

宇津 孝子　1960年、東京生まれ。1998年、信州高遠の小さな山里に移り、自給自足を目指した生活を始める。2004年、認定NPO法人フリーキッズ・ヴィレッジを設立。2013年ファミリーホームとしてうずまきファミリーを開設。

2　子どものための福祉

事例　5　血のつながりはなくともかけがえのない家族

特別養子親子の会　由井　厚子

交流会成立の経緯

児童相談所が措置として委託する里親事業では、委託期間中に、経済面も含めて相談支援体制がありますが、特別養子縁組成立後の親子については、継続的な相談援助は得られません。

そんな中で、特別養子縁組を準備していた数組の里親が、1994- 5年に児童相談所主催の里親研修会に講師として来られた元愛知県の児童福祉司、矢満田篤二さんと出会いました。子育ての悩みなど相談する中で、特別養子を迎えた親子交流会の立ち上げの提案をいただき、役員会で準備を重ね、1997年1月に（社）家庭養護促進協会大阪事務所長（当時）岩崎美枝子さんを記念講演にお迎えし、10組の夫婦と9人の子どもで発足しました。

親子の関係をオープンにすることを望まない家族もあるため、この会の名前は、公表しませんが、血のつながりはなくても、かけがえのない親子関係を紡いできた家族があることと、それを支えるつながりの必要を知ってほしいと思います。

会の目標と決まり

当会は、「養親子の交流を通して子育てについての意見交換、同じ環境に置かれている子どもたち、その養親の絆を深め、子どもたちの健全な成長をめざすことおよび、養親希望者についても交流に参加してもらいながら、縁組後の良い親子関係構築へ支援していくこと」を目指しています。

会員は、プライバシーを尊重しあうことを約束しながら、「真実告知」をすることを前提にしています。

子どもと出会うまで

養子縁組希望者の多くが、不妊治療に終止符を打ち、それでもこの手で子どもを育てたいとの強い動機から、どうすれば子どもとの出会いが実現するのかわからないまま、児童相談所に里親登録し、出会いを待ちました。登録者数に対して里親に委託される子どもの数は少なく、まして乳児が、児童相談所を通して特別養子縁組を前提として里親委託されるケースは少なかったようです。

当会の家庭の多くは、当時民間で唯一の養子縁組の仲立ちをする機関（社）家庭養護促進協会の存在を知り、大阪事務所を通じて子どもと出会っています。

大阪まで養親講座に通い、さまざまな事情で、産みの親に育てられない子どもたちを引き受け育てることの厳しさ（親のためではなく、子どもの幸せのための家庭の提供であること、試し行動を受け入れて初めて親子結びができること、養親子はマイノリティーであること、真実告知をすることなど）を学び、出会いから特別養子縁組の法的成立までの過程などの情報も得て、その上で改めて親になる覚悟を固めていきました。

そうして出会えた乳児院や養護施設などの子どもを家庭に迎え、講座で学んだ「親試し」「赤ちゃん返り」の時期をしっかり受けとめ、親子結びをしてきました。2016年に放映されたTVドラマ「はじめまして、愛しています」をご覧になった方もいらっしゃると思いますが、描かれた「親試し」「赤ちゃん返り」は、家庭養護促進協会の岩崎美枝子さんが監修にたずさわっただけにリアルでした。

望まれる早期の出会い

家庭に迎えた時の年齢が大きいほど、また、保護されるまでの間に虐待など困難を経験した子ほど、親子結びができる期間が長い傾向があるようです。

子どもにとっても親にとっても可能な限り早期の出会いが望まれます。

「真実告知」

親子結びができ、かわいくてしかたのない時期そして可能な限り早い時期に、「真実告知」（血のつながりがないけれど、かけがえのない大切な存在であるあなたと親子であることを伝える）も求められます。

「真実告知」は各ご家族ごとに物語があり、お互いにどのようなタイミングでどう伝えたか、集まれば、交流のテーマにもなります。共通しているのは、一度で終わることではなく、年齢に応じて繰り返し伝えていくものだということです。

「産んでくれた人に会ってみたい」とほとんどの子が打ち明けてくれますが、今のところ実行に至った子はいません。親たちは、その節には可能な限りのサポートをする心づもりです。

会では、夏のキャンプをメインに、忘／新年会、総会、研修会、母親父親それぞれの交流会に取り組んできました。

子どもたちはそれぞれの家庭で告知されているのが前提なので、この会の親子が血のつながりのない家族の集まりであることを知るようになり、自分だけではなく、特別なことでもないこととして、受け入れていくように思われます。

出自を知る権利とプライバシー保護

子ども本人には、告知により出自を知る権利が保障されると同時に、子どものプライバシーも守られなければなりません。我が家の場合は、影響のある職場と親族までとし、借家住まいでつながりもほとんどなかった隣近所には知らせず、保育園や学校関係者にも、特別養子であることは一切伝えずに来ました。子どもは思春期に、心許せる友だちには、打ち明けたようです。

家庭養護の促進

関係者・当事者・支援者の努力や、待ったなしの虐待対応など社会の必要に迫られる形で、児童福祉法の改正がされ、社会的養護の中での家庭的環境での養護の促進が盛り込まれました。

生育過程では、心身の障害や発達に課題が見つかる子も多く、思春期の嵐も大変なしんどさですが、それらも子どもとめぐりあえたからこそ。当事者でなければ打ち明けられない悩みを出せる場として、支えあって現在20組の夫婦と26人の子どもからなる小さなグループですが、これからも、子どもの人権について学び、社会にも発信していけたらと思います。

貧困を背景とした子どもの虐待を減らし、多様性を認め合える成熟した社会になることを願って。

特別養子制度をご理解いただくために

■特別養子制度とは

　親のための普通養子制度の他に民法に追加される形で、1988年子どもの利益のための制度として施行。6歳未満の子どもを対象に、家裁の審判で産みの親との法的関係を終了して成立する親子関係。原則離縁は不可。戸籍には、長男／長女の様に記載される。

■里親制度の種類

①養育②専門③縁組④親族の4種類あり、③が特別養子縁組希望者

（参考文献：「赤ちゃん養子縁組」で虐待死をなくす」

　　　　　　矢満田篤二・萬屋郁子共著　光文社新書2015）

　

■里親委託が少ない理由

　文化的背景・里親制度の周知不足・里親への支援不足・児相によるマッチングの手間・実親の了解が得られにくいなどの要因から。長野県の里親委託率は全国47 都道府県中下から9番目。

（資料：「長野県の里親委託の現状と課題について」2013年2月の長野県社会福祉審議会答申に2015年までの統計を加えた参考資料より）

■養子縁組の仲介をしている事業者

第二種社会福祉事業の届け出のあるもの（全国）

　　2015年現在……………………21

　　　医療法人……………5

　　　民間法人……………11

　　　任意団体個人………5

（資料：日本財団ハッピーゆりかごプロジェクト

　　　 http://happy-yurikago.net/#

※上記には、2017年に営利目的で元理事が逮捕された千葉県の団体やインターネットでのあっせんをしている大阪の団体は含まれていません。）

血のつながりはなくとも

かけがえのない家族

特別養子 親子交流会の20年

特別養子親子の会　由井　厚子

2　子どものための福祉

事例　6　児童施設の課題と未来 放課後における施設とおとなの関わり

非営利活動法人　ワーカーズコープ上田事業所　所長　土屋　一夫

上田市の放課後支援事業について

上田市の放課後の児童の居場所として児童館、学童、児童クラブとあり、児童クラブの登録児童数は今年度2,000人を超えます。多くの小学校が児童数減という状況の中で児童クラブの利用者数は増え続けています。増え続ける利用者に施設や職員体制等の課題も出てきています。国の進める「放課後プラン」についても一部の学校と地域が連携をとり進めていますが、児童クラブとしては関われていません。核家族、共働き、ひとり親、いろんな家族の形が増え、困難を抱えた家庭も増えてきています。それぞれの事情を持つ子どもたちの居場所のひとつ、それが児童クラブです。私共ワーカーズでは上田の22の児童クラブと1児童館を上田市より指定管理者制度により管理運営しています。

放課後の役割り

放課後の大切な役目の一つが居場所です。先生、保護者に干渉されない時間、一日学校のルールと時間割りの中で過ごし、夜は宿題、夕食、お風呂、就寝と分刻みのスケジュールが待つ自宅に帰る前の、つかの間の自由な時間（居場所）なのです。

自由な時間、自分で判断し行動できる時間はとても大切です。今、子どもたちは学校、家庭で守られています。放課後でも児童クラブや学童で決められたルールの中で職員に見守られ安全、安心を確保しています。ですが自主性を発揮する場を奪っているのではないか、とも感じています。そんな矛盾を感じながら施設の運営をしていると、時には怪我をする事、いろんなおとなと関わり、叱られることも必要な経験だと思います。本当に学ぶのは間違いや失敗からではないでしょうか。

さらに仲間や友だちを作る場でもあります。学校では不公平がないよう先生が管理指導していますが、それはおとなの価値観であり、子どもたちにはまた別の物差しがあります。その中でルールを決めていく大切な場です。

おとなを介さずにできることも放課後（居場所）の大切な役割ではないでしょうか。

地域の方からこんな質問されたことがあります。

「放課後、子どもたちが何をやっているか、何を考えているかわからないのは問題ではないか」はたしてそうでしょうか。

それはおとなが不安だから知っておきたいだけではないでしょうか。みなさんが子どもの時の事を思い起こして欲しいと思います。親や先生にひとつも隠し事がない方がどれくらいいるのでしょうか。大なり小なり言いたくない事は誰もがお持ちだと思います。子どもたちも同じように言いたくない事、放っておいてほしい事はあります。当然保護者やおとなが知らなければいけない事もありますが、子どもたちを一人格者として尊重しながら見守る事が大切なのだと思います。

放課後児童クラブの放課後

まずは放課後の大切さについてお話しさせていただきましたが、次に子どもたちが放課後をどのように過ごしているのか、児童クラブから見えてくる事をお話したいと思います。

児童クラブを利用するにあたり放課後、子どもを保護するおとながいない家庭という要件があります。また事業自体も保護者の就労支援という位置づけにあります。そういった要件からも日頃から家族との関わりが希薄な子どもが多い傾向にあります。

核家族、共働き、ひとり親家庭が増え利用児童は毎年増加し、仕事・生活に精一杯な家庭も多く見られる中で保護者の関心があまり子どもたちに向けられない事もさらに拍車をかけているのではと感じています。

就学前から充分に親からの愛情を受けていない愛着障害ともとれる児童が多いことからも保護者の厳しい状況が伺い知れます。また障害を持ち自宅で一人で過ごす事が難しい児童もクラブを利用しています。そういったそれぞれの事情を抱えた児童たちが集う場所が児童クラブです。親の都合だけで行かされている児童もいます。その子たちは放課後を自由に過ごしたいという欲求を親の都合で奪われていると思っています。そういったクラブに来たくない児童とも関係を築いていく、どんな子どもにも居場所を創る、という事もクラブの役割だと思います。社会情勢が厳しくなる程にクラブのニーズが高まっているというのは決して喜ばしい事ではありません。高まるニーズに設備や職員が追い付いていないという事も児童クラブが抱える深刻な問題です。課題は多いですが放課後施設は子どもたちの学校での様子、家庭での様子を両者から聞きながらもう一つの子どもたちの一面を見るという、実は一番子どもたちのいろんな信号をキャッチできる場所であり今後さらに必要とされる施設だと思います。

子どもたちと創る放課後

児童クラブは、どうしても保護者の都合が優先されがちなので、児童の中には前にもお話ししたように初めからクラブへ来たくない児童もいます。そういう子どもたちも居たいと思える居場所、ひとりひとりが求めている居場所を作る事が大切だと思います。また施設では、どうしても職員が指導してしまいがちですが、本来、放課後に指導はあってはいけないと思います。中には堂々と指導と謳っている施設もありますが本来の意味を考えると違うのではないでしょうか。

子どもたちが望む居場所を職員で知恵を絞ってもなかなかこれという答えは出ないと思います。私たち職員は当事者ではありません。当事者は居場所を望んでいる子どもたちです。では子どもたちの意見を聞いて、というのもありますがそれもまだ指導員的な考え方のように思います。

子どもたちで考え決定し創り上げていくことで本当に子どもたちが望む居場所ができるのではないでしょうか。私は常々職員は見守るだけになる事がクラブの理想ではないかと発信してきました。子どもたちを指導している状態はまだまだではないか、と思っています。子どもたちが考え、実践することで問題に気づき、また話し合い修正していく。これは本来子どもたちが放課後、普通にやってきた事だと思います。子どもたちの自主性に任せ、話し合いが煮詰まった時におとなが力を貸す、というような流れが理想だと思います。

自分たちで決めて創った事に達成感を感じ、それが形となったものであれば愛着を持ち大切にしていけるのではないでしょうか。そして、その中からリーダーが生まれてくると、リーダーを中心にクラブが動くようになり、子どもたちの中での規律が生まれてきます。

こうなると、職員は事務仕事くらいしかする事がなくなってしまうのではないでしょうか（現実はなかなかそうもいかないと思いますが）。

しかし、それが私の理想です。簡単ではない事も知っています。まず子どもたちを管理する事をやめた時点で多くの問題が発生します。ここで、もう一つ大切になってくるのが保護者の理解です。

子どもをただ預けるだけではなく育ちを一緒に考えていくという共通理解が大切だと思います。

そのためには保護者の意識を児童クラブのサービスを提供する側と受ける側というような解釈ではなく、ともに子どもたちを見守り、育てていく協力者という関係を築く事が大切だと思います。

「絵に描いた餅では？」と感じる方もいらっしゃるかと思いますが、実践しているクラブの事をお話しさせていただいています。たまたまそういう事がやり易い環境だったのでは、と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、その施設はむしろ難しい環境でした。

というのも、利用者の信頼は薄く、それまで管理されてきた子どもたちはストレスを抱え問題行動連発の日々を送っていました。その状況でルールを全部なくしました。そこからは自由を手に入れた子どもたちはやりたい放題、後は無法地帯でした。当然、怪我も増え、子ども間のトラブルも多発しました。ですが、それが子どもたちが変わっていく段階であり、必要な行動である事を保護者や職員が理解し受け止めたことで、子どもたちがやり切った後、自分たちがした事を振りかえり見直す気持ちが生まれてきました。

話し合うという基礎ができると後は、問題が発生するたび、話し合い、修正していくという繰り返しになって行きます。クラブの様子は大きく変わりました。

そこに至るまで、現場ではいろんな葛藤がありました。学校との関係、保護者の行き違い、職員間の意見の相違等、いろんな問題にぶつかりながらも、2年で大きく変わった子どもたち、その中でも2年前幾多の問題を抱えていた児童がリーダーへと成長していました。その変化を目の当たりにした学校も保護者も理解者・協力者へと変わっていました。

簡単ではありませんが、根気よく長い目で見ていくことが必要です。そして未来の児童クラブを子どもたち本来の居場所にしていきたいと心から願います。

児童施設の課題と未来

放課後における施設とおとなの関わり

非営利活動法人ワーカーズコープ上田事業所長　土屋　一夫

2　子どものための福祉

事例　7　学童保育で育つ子ら

建交労長野学童保育支部　松本分会　田嶋　みどり

1. はじめに

　学童保育に在籍している子どもたちは、スポーツ少年団、習い事、学習塾とは違い、自ら望んで入所してくる子はほとんどいません。両親共働き、単親家庭などで、昼間保護者が留守のためにまったく親の都合で入所してくるのです。

　私たち指導員は入所のきっかけはどうであろうとも、「明日もまた学童に寄りたい」「〇〇ちゃんと今日もまた遊びたい」など目的を持って通い続けてこられるように努力しています。

2. 学童保育の基本理念

（1）学童保育のめざす子ども像

① 基本的生活習慣を身につけ、自分の事は自分できちんとやりきれる子

② 一人でも遊べるし、大勢の中でも遊べる子。人との関わりが苦にならない子。

③ 周りの子の考え、思いに耳を傾けそれを尊重できる子。自分の考え思いもきちんと表明できる子。

（2）学童保育のめざす保育

① ゆったり、のんびりできる雰囲気を作り、子どもにとって居心地の良い場所となる。

② 一人ひとりを大切にし、それぞれの子に居場所があるように配慮する。

③ 子どもは子どもの中でこそのびる。集団の中にあって、もまれる事でこそのびる。

　それぞれの学童保育の指導員は、言葉の違いはあっても、上記のような目標を持って保育にあたっています。

3. エピソード

以下に2つのエピソードを挙げて　子どもたちの成長を振り返ってみる事にします。

エピソード①　

　ある日の土曜日の午後（今は指導員の自家用車に子どもたちを乗せる事はしませんが）私の車に子どもたちを7人程乗せて、少し遠くの公園まで出掛けた時のこと。走っている途中で、5年生のN君がお母さんと仲良く並んで歩道を歩いていた。それをすばやく見つけた2年生のA子が　「N君を誘いたいから車を止めて」と言う。すると6年生のT君が「いいよ。やめておけよ。Nはかあちゃんと楽しそうにしてるじゃん。誘うとわるいよ。そのまま行っちゃおうよ」と言う。A子が「あっ、そうか。そうだね。」と素直にT君に従う。車に乗っていた他の子もT君のいう事に同調した。

　6年生のT君は5年生のN君が厳しい家庭環境にある事を知っている。N君は他県からお母さんと2人で誰も知り合いのない松本にやってきた。妹は別れたお父さんの所に置いてきた。T君はふだんの子ども同士の会話の中でこのような事を承知していたのだ。お母さんと嬉しそうに話しながら歩くN君を見て「誘いたいけど今日はやめておこう」と感じたT君。この時一緒に車に乗っていた子どもたちも、T君のやさしい気持ちにすぐ共感し、T君の言う通りにした。子どもたちのやわらかい心、素直にものを感じとる心に触れて、とても嬉しい気持ちになった。25年たった今も忘れられない思い出である。

　この時は、在籍数が1から6年で20名程度。指導員は毎日同じ者が2名で保育していた。人数が少なくお互いの事がよく見え、理解しやすい環境にあった。学校も今より授業数が少なく下校時刻も早かった。遊ぶ時間が充分取れ、「宿題　宿題」と学校からも親からもせかされる事が少なく余裕があった。時間にも気持にも余裕があると、子ども同士の関係もギスギスしないで済むことも多かったように思う。

エピソード②　

　これはそんなに古い話ではない。5年生のY君。冬休み中のある日の事。この日は近隣のいくつかの学童クラブが集まって百人一首大会が開かれた。

　Y君は学年ごとに行う試合に優勝したわけではないが、自分では納得のいく成績だったのだろう。おやつ時に、今日の大会の感想を聞いた時、「僕は今まで『自分はバカだ、バカだ』と思っていたけど、今日の百人一首大会ではそうでもないという事がわかった」と発言。

　Y君は、成績が悪い訳でも、運動が苦手な訳でもない。リレーの選手だったりする。

　性格は穏やかで周りの子とむげに争ったりしない。

　友だちはけっこういる。年下の面倒を見るのは上手ではないがY君を嫌う子、苦手とする子はほとんどない。そんなY君がどうして上記のような感想を持ったのだろうか。

　Y君の学年は、入学時に男子が8人いた。6年の卒所時でも6人残っていた。この人数がいると、中には「僕はこんな事が得意だよ。」とか「こんなに僕は『がんばっているよ』感」をうまく周りにアピールできる子が必ずいるものだ。その子が計算しているか、いないか、は別にしても、目立つ子はいるものだ。また、中には小さい子に人気があって、本人の周りにチビちゃんたちがとっついてきて人気者になる子もいる。

　Y君はもしかしたらそんな周りの同学年男子を見て、うらやましかったり、『僕の方がうまくやれているのに』と歯ぎしりする場面があったかもしれない。

　どちらかと言うとおとなしい性格のY君だが、内心いろいろと思う事があったのだろう。

　「あいつはあいつ。僕は僕でいいんだ」と思えるようになり、4年生の冬頃から変わって来たY君。

　5年生の冬になり、Y君の表現がぐっと前向きになったと言える。その転機になったのが、今思うと5年生秋の学童バザーではなかったかと思う。

　このバザーで5年生たちは“子どもの遊びコーナー”手作りの“輪投げと射的のコーナー”を受け持った。この時Y君は猛然と頑張った。それを見ていたA君（やっている自分をうまくアピールし、そつなく何でもこなしていくタイプ）が、Y君がどんどん工夫し上手に仕上げていくのを見て少し遠慮をしたのか口を出さなくなった。A君がY君のやる事を認める形になった。

　行事で、班ごと・あるいは学年グループごとで作業や話し合いを進める際、“リーダー”が一人決めで進めてしまうような場合には、指導員は、周りの子を説得し巻き込んで“皆で取り組めないか……?”と働きかけ、促す事が多い。

　しかしこの時は、Y君が自分のイメージ通りに作りあげ、自分を出しきり、自分に自信を持てる事が大切である、と指導員間では考えて、一人で作業を進めるY君をやりきるまで見守った。

　しっかりとした“輪投げ”の台と輪ができ上がり、指導員からも年下の子たちからも褒められたY君。

　バザー本番ではたくさんのお客さんが並び、本人も手ごたえを充分に感じる事ができたと思う。

4. まとめ

2つの実践を通して思う事

　学童保育は親が安心して働けるように設けられた場所です。しかし、そこに通っている子どもたちの「どうしたいか」「どうなりたいか」という思いに気付き、寄り添い、発達・成長を促す場が学童保育であると思うのです。

　しかし、学童保育のこういった役割が充分果たせるためには、条件が整わなくてはなりません。

　1から6年生まで継続して在籍でき、毎日同じ仲間と指導員とで安定した生活集団が築ける事、しかも1学童クラブには最大でも40人程度の適正規模が守られ、ぎゅうぎゅう詰めで宿題やおやつの時狭くて困るといった事のないよう、一定の広さも保障されなくてはなりません。

　指導員や保護者の30年来の運動が実って、　一昨年、昨年とようやく学童保育の運営基準や保育指針が国より示されました。内容はまだ充分なものではありません。

　各市町村の実態を見てみると、国の示したものより良い内容で実施されている所は、ほとんどありません。

　この先も私たち指導員は保育実践を深めることで、「子どもたちにとってより良い保育とは何か」を、追求していかなくてはならないと考えています。

学童保育で育つ子ら

建交労長野学童保育支部　松本分会　田嶋　みどり

3　子どもとメディア・ネット

事例　1　子どもたちが考えるメディアとのつきあい方 市を挙げての取り組み 佐久市から 　松島　恒志

事例　2　話し合おう！家族・友だち・ネットのルール ぼくたちわたしたちの大切にしたいもの 　矢沢　智都枝

事例　3　ボクらの想いを光に乗せて　 ネット文化が生み出す子ども・若者のシン・セカイ 　ビッグこねこ

事例　4　「依存」には理由や背景がある ネットやゲームを取り上げても解決はしない 　五十嵐　美智恵

「子どもとメディア・ネット」あとがき　立岡　淳志

3　子どもとメディア・ネット

事例　1　子どもたちが考えるメディアとの付き合い方 市を挙げての取り組み 佐久市から

佐久市教育委員会　学校教育課　主観指導主事　松島　恒志

押しつけられるルール

　

電子メディア機器は上手に使えばとても便利なものです。情報をリアルタイムに取得でき、また発信できます。今や、私たちの生活に大きく関わり、欠かすことができない存在となっています。しかし、負の影響として、特に子どもの電子メディア機器への依存の問題、ネットいじめやネット犯罪、個人情報の漏洩等のネットトラブルの問題、家族や友人等とのコミュニケーション不足の問題等が大きく取り上げられるようになってきました。それに伴い、これらの問題についてさまざまな呼びかけも行われるようになってきました。　　

その中で多用されている、ルール、きまり、提言等について、時には有効な場面もありますが、おとなが考えた「きまり」「提言」なるものを子どもに押しつければ、子どもは抵抗感を覚えます。はじめこそ守っても、やがて守られなくなるのです。なぜなら、子どもは押さえつけられたり、制限されたりすることを嫌うからです。また、制限を例にとれば「フィルタリング」は確かに有効ですが、中学3年生まで制限がかかっていた子どもが、高校生になってまったくフリーのスマホを使うようになったらどうなるのでしょう。子どもは今まで経験したことのないような世界が目の前に広がることで、瞬く間にはまりこんでしまうのです。「高校生が1日7時間以上も使ってしまう」という報告は実際に多数聞くところです。

家庭・学校・地域が連携した協議体

子どもたちが、そして保護者がこれらの問題に危機意識を持ち、自らが考えるようになるには、依存が及ぼすさまざまな影響や、いじめをはじめとしたネットトラブル等について知ることから始める必要があります。

佐久市では、禁止や制限を推奨するのではなく、電子メディア機器やインターネットの負の影響について現状を理解してもらうための啓発活動に力を入れました。すぐ見える結果を求めて動くと子どもやその保護者に抵抗感が生まれるからです。危機意識は外からではなく、内から発生してくることが大切なのです。地道な努力ではありましたが、市内24校で学習会や研修会を重ねていきました。　

やがて学習会で学んだ子どもがそのことを家庭で話題にするようになり、研修会（講演会等）で学んだ保護者が、子どもの電子メディアとのつきあいかたについて危機感を高めていきました。そして平成27年8月、PTA連合会の代表保護者が、市当局との公の懇談会の場で「家庭・学校・地域が連携して子どもと電子メディアについて考えるネットワークを構築してほしい」との提案を行うに至ったのです。“内から発生した危機意識”が形となって踏み出す第一歩でした。市（教育委員会）とPTA連合会は直ちに関係団体に働きかけを行い、会議体発足の準備に取りかかりました。平成28年1月、保育園保護者会連合会や保育協会、幼稚園連盟、チャイルドライン、警察、医師会、佐久大学、青少年健全育成関係の団体、佐久市校長会等の多くの団体が参加し、「Saku Kids メディア Safety」という協議体が正式に発足しました。

この会では当初から、「子どもがネットトラブルに巻き込まれないために、また依存傾向にならないように、ネットやゲーム利用等に関してルール・約束を決めた方がよいのではないか」という意見が出ていました。その一方で、「ルール・約束を決めて子どもや保護者へ一方的に当てはめていく形をとると、前向きな取り組みができず、根本の解決につながらないのではないか」という意見も多数出されていました。そこで、同協議体では結果をすぐに求めるのではなく、電子メディア機器の利点をよく理解して上手に付き合っていく方向を、子ども自身が、また親子が共に考えていくという基本姿勢をもった協議体にしていくことを確認し合いました。

　協議体では、市教委がおこなっていた「子どもと電子メディア機器等に関するアンケート」の内容を、さらに実態が浮き彫りになるように項目を再検討し、実施範囲も電子メディア機器使用の低年齢化に警鐘を鳴らす意味で保育園、幼稚園の保護者まで広げて実施しました。同時に、「あなたが考える子どもと情報メディア」と題して絵画、標語（俳句）、作文を募集し、3,000を超える応募を得る中でさらなる意識の高揚が図られました。

各学校での取り組み

市内小中学校では、子どもたち自身がアンケート結果をもとにしながら、学級で、学年で、あるいは児童会や生徒会が中心となって電子メディア機器との上手なつきあい方について考えました。その中で何より大切にしたのは、市全体の結果よりも、自分たちの学校が、そして自分たちの学年・学級がどのような状況になっているのかを見つめることでした。その上で課題をあらためて洗い出し、どのように取り組んでいくかについて、校内での話し合いが重ねられました。市内A小学校のある学級ではこんな話し合いが行われました。

「（私たちの学年には）スマホなどを平日に5時間以上も使っている人がいて問題だと思う」

「私がその5時間以上使っている人の一人ですが、私は勉強もちゃんとしているし、何がいけないんですか?」

「あなたのその発言が危ないと思うよ」

といったやりとりです。電子メディアに関する問題は、今の子どもたちにとってあまりにも身近で、毎日の生活に直結する課題が山積しているのです。A小学校ではその後も話し合い等を重ね、協議体主催で開かれた「Saku子どもメディアサミット」（後述）では以下のような発表がありました。

『「お手伝いをして時間を使えばゲームの時間が短くなる」「宿題をしてからゲームをすればよい」という対策を実行してみようということになりました。その後、実行できているか振り返ってみるとほとんどの人が実行できていないという実態が分かりました。どうすればよいのかをもう一度話し合いました。ゲームを持っていない友だちの生活を聞いてみると、犬の散歩や家の手伝いや自分の好きな工作などをして過ごしていることがわかりました。自分たちも【ゲーム以外の楽しいことを見つけてみよう】という結論に至りました』

B中学校では、生徒集会で全校生徒による話し合いが行われました。

「市全体でルールがあった方がよい」
という意見に対して

「中学生なのだから自己責任、自分で考えればいい」

「スマホ等はよくないと頭ごなしに考えない方がいい」

といった意見が出され、集会は当初の15分の予定から、その3倍の45分もかけた活発な話し合いとなりました。その時間は、子どもたち自らが真剣に考える貴重な45分となりました。B中学校ではこの後も話し合い等を重ね、「学友会として取り組めそうなこと」として、テスト前に「メディア週間」を設けることとなったのです。昇降口から教室棟に向かう廊下には、「メディア週間に取り組もう」という主旨の大きな垂れ幕状のものが何枚も天井から下がり、生徒はそれをくぐって教室に向かうようになったのです。後に生徒会がふりかえりのために実施したアンケートには以下のような生徒の回答がありました。

「メディア週間を通して、家族と過ごせる時間が前より増えた気がします。この週間をやってみてよかったと思います」

「テスト勉強がはかどり、目標越えの点数がとれた。自分の気持ちが何か別のものに向き始めた気がした。これを継続していきたい」

おとなが一方的にルールを決めて子どもたちにおろしたならば、このような感想は出なかったのではないでしょうか。

Saku子どもメディアサミット開催

平成28年10月には、Saku Kids メディア Safety主催で市内全小中学校の代表児童生徒が佐久平浅間小学校に集い、「Saku子どもメディアサミット」を開催しました。サミットでは各学校の取り組みを互いに共有すると共に、「電子メディア機器とのつきあい方について市全体で約束を作る」ことについて、意見交換をしました。子どもたちからは以下のような意見が続きました。

「楽しいことは時間を忘れてやってしまいがちだが、優先すべきことは何か、今しかできないことは何で、今でなくてもできることは何なのか、ということを考えられ、実行できる自分になりたい」

「市全体で約束はあったほうがいいと思います。そのときに、子どもの気持ちになって作ってほしいと思います。」

「【携帯を持ったときの心得】10か条を作成した。この中で一番心掛けたいことは、【外でもたくさん遊ぼう】。本校では2時間目休みと昼休みに多くの人が外で遊ぶ。これからも心掛けていきたい」

「人生の中での小学生の大事な時間をゲームやメディアでつぶしていることがわかりました。一度の人生なのに、人生の何か月分も損をしていることになります」

日々の身近な課題について話し合う子どもたちの姿は真剣そのもので、佐久市全体で取り組むべき3つの柱が見えてきました。

　①生活リズムを整えよう・体を大切にしよう

　②ネット被害（加害）に注意しよう

　③家族や友だちとのふれあいを大切にしよう

市全体で約束を作るかどうか、については以下のような意見が続きました。

「家庭で使用するのだから家庭で約束を作るべきでは…」

「“個人の問題だ”と言う人がいるが、SNSでいじめをするのだからもはや個人の問題ではない。学校単位で約束を作る方がよいのでは…」

「命にも関わる重要な問題も含まれるので市全体で約束があった方がよいのでは…」

どれもうなずける意見が出されて結論は出ず、サミットの話し合いの内容を各学校へ持ち帰って、あらためて考えてもらうこととなりました。

また、サミット当日の参加児童生徒を対象に、Saku Kids メディア Safety定例の話し合いへの参加を呼びかけたところ、数校の児童生徒が参加希望の意思表示をし、特別委員として参加してくれました。子ども特別委員は、サミットの報告をすると共に、今年度の大きな取り組みの一つとして作成していた【子どもの電子メディアとの上手なつきあい方に関する啓発リーフレット（全戸配布） 】の原案についても意見を出してくれました。その中で「リーフレットについても、私たちだけでなくもっと多くの子どもの意見を反映させてはどうか」との意見が出され、おとなの委員の皆さまからも賛同の声があがりました。そこで、全家庭配布予定のカラーリーフレットの原案を各校に配って、多くの子どもたちに見てもらい、意見を寄せてもらいました。その意見を反映させた上で完成版を3月に保育園・幼稚園に在籍する全ての乳幼児の保護者、市内小中学校の全児童・生徒へ配布しました。

子ども自身が考えるということ

ネットトラブルが大きな一因ともされる、長崎佐世保小6事件が起きた平成16年には、その事件を受けて県庁講堂で中高生が集まって「いきいきメディアフォーラム」が開かれ、私も参観しました。小グループでの意見交換では、「ケータイ・インターネット利用のルールを作ることについてどう思うか」をテーマに中高生が発言していました。「ルールで制限されるのは賛成できない」といった意見が続く中、一人の女生徒がこう発言しました。

「きまりやルールを作ることに反対しないけど、結局は私たちの心が決めることだと思う…」

これを聞いた他の参加生徒たちは「その通りだ」と、皆が賛同しました。きまりやルールを作るのは簡単だけれど、最終的に【ボタンを押す】【行動に移す】のは自分自身の判断にゆだねられているということです。私はその時、「子どもたちには禁止や制限でなく、自分で考え、判断していく力を育成していくことこそがこの問題の本質に迫る」と強く思ったのでした。

それから約10年余、私は「子どもたちが自ら電子メディア機器との関わり方について考えられるように」という啓発の活動を続けてきました。多くの方に理解を示していただきましたが、大きなうねりにはなり得ませんでした。こうしてむかえた3年前からの佐久市での啓発活動では、大きな手応えを感じはじめました。そして佐久市では、保護者が自らこの問題に目を向けて協議体を立ち上げ、子ども自身が考えることを重要視した活動が展開され、市を挙げた取り組みに発展してきたのです。PTAの方々が仕事との両立の中でこの協議体を立ち上げて運営し、参加団体の各位が休日返上で会議に協力されている姿に心が打たれます。時には周りから「この協議体が発足して1年経つが、まだルールができないのか」といった声を聞くことがあります。しかし、私たちは自信を持って答えます。

「ルールや約束を作ることが最終目標なのではありません。子どもたちが、保護者が、そして地域が、この問題を自分たちの問題として考えられるようになったことこそが、この1年間の大きな成果であったのです」

子どもたちが考えるメディアとのつきあい方

市を挙げての取り組み 佐久市から

佐久市教育委員会　学校教育課　主幹指導主事　松島　恒志

慶應義塾大学　佐野　ちあき　一橋大学　百瀬　あすみ

「乳幼児期の子育てと保育」のリンクは以上になります。

臨時職員の賃金は時給表示の自治体では950円から1,100円、日額表示では8,300円から8,540円、月額表示では14万8,800円から17万800円と自治体によって相当のバラツキがあります。公立保育園で臨時任用の保育士でフルタイムの常勤的職員として働いた場合も年収200万円以下というワーキングプアの状態を生み出す危険性があるのです。仮に16万2,000円の賃金で他に一時金等の手当がない場合には年収194万4,000円の水準にとどまっているのです。

こうした低すぎる賃金水準と給与体系、長時間化する保育、多様な保育サービスへの対応など、保育士の厳しい労働条件についての抜本的な改善が求められていると考えます。

6. まとめ 「保育士不足」問題は専門職員としての処遇改善を最優先に

保育士養成校としては国家資格化され、高い専門性と豊かな人間性を持った保育士として育てるために、限られた養成期間に真剣に学生と向き合い教育に取り組んでいます。就職支援活動は大学として重要な課題として全教職員が取り組んでいます。しかし、現実は多くの学生が正規職員の保育士にはなれず臨時任用職員として働かざるを得ない厳しい社会と向き合っています。

「地元の生まれ育った街で、子どもの笑顔に励まされ共に成長できる保育士になりたい」という学生の思いと高い志を私たちは大切にしたいと思います。そのためには保育士が子どもや保護者の気持ちに寄り添い、子育ての一番身近な専門家として誇りと生きがいをもって働くことのできる処遇改善への取り組みが最優先課題として実施されるべきではないでしょうか。その改善の方向性は保育士の専門性を軽視する規制緩和や基準の弾力化ではなく、専門職にふさわしい給与体系、給与水準の確立と、休憩時間もとれない、持ち帰り残業も多いという労働条件の改善のために保育所における職員配置基準の抜本的改善の方向性によって解決されるべきであると考えます。

今後、保育問題についても多くの関係者の皆さんからの実践報告や問題提起がなされることを期待しています。

（1）『全国保育団体連合会・保育研究所編2016保育白書』

ひとなる書房

（2）『最新保育資料集2016』 ミネルヴァ書房

保育士養成校からみた

保育士採用の現実と課題

　豊永　誠

信州豊南短期大学　教授

（2017年3月まで）

「子どもと医療・いのち」のリンクは以上になります。

松本市こども育成課　まちかど保健室　後藤　裕子

「子どもと自然・環境」のリンクは以上になります。

森のようちえん全国ネットワーク　内田　幸一

「子どもと学校・教育」のリンクは以上になります。

スクールソーシャルワーカー　矢澤　朗子

竹内　忍

信濃むつみ高等学校教頭

国語のほか、「いのち」「ジェンダー」「環境」「社会参画」など、学校設定科目を担当。

10　子どもと司法・権利

もくじ

これ以降は「子どもと司法・権利」のリンクになります。tabキーでリンクを選択してください。

事例　1　少年院を一歩外に出た日　セカンドチャンス! 　 まっとうに生きたい少年院出院者の全国ネットワーク 　才門　辰史

事例　2　子どもの権利を守る未成年後見人　　権利擁護を通して考える子どもの未来　　弓田　香織

事例　3　松本市子どもの権利相談室　「こころの鈴」の活動について　北川　和彦

事例　4　子ども支援センターの実績と課題　中嶋　慎治

事例　5　子どもの居場所、二つの側面　　「子どもが安心して過ごせる子どもの居場所」と「事件の現場としての子どもが居る場所」　　中村　健

10　子どもと司法・権利

事例　1　少年院を一歩外に出た日 セカンドチャンス! まっとうに生きたい少年院出院者の全国ネットワーク

セカンドチャンス！　才門　辰史

私は、34歳です。現在、長野県で妻と子ども4人の6人で生活しています。仕事は不動産管理の仕事をしています。仕事の他に、趣味というか、生きがいというか、まっとうに生きたい少年院出院者の全国ネットワークであるセカンドチャンス!という活動をしています。私自身も少年院出院者です。少年院とは、少年法3条に所定の犯罪少年、触法少年、虞犯少年であって、家庭裁判所の審判によって保護処分の決定を受けた者を収容する施設です。

少年院送致

2001年3月、私は大阪にある家庭裁判所にいた。

「あなたを中等少年院送致とします。」

女性の裁判官が優しそうな眼差しでそう言ってきた。血の気がサーっと引いていく感じがした。

（最悪や、大切な青春の1年が終わった。）

裁判が終わり、控え室に戻ったとき、絶望感でボロボロと涙がこぼれてきた。犯した罪を反省するなどとは程遠く、絶望と不安の中、少年院生活がスタートした。

少年院生活、見捨てられなかった

少年院生活が数日経った時、父からの手紙が届いた。そこには、この手紙から親子関係一からやり直さないかというメッセージが書かれてあった。

（オレは見捨てられてない。人生まだやり直せるかも。）

そんな気持ちがした。少年院に入る者にとって、自分を見捨てない存在が、希望となり、生き方を変えたいと思うきっかけになる。私の場合、父が手を差し伸べてくれた。もう二度と家族を裏切りたくない、もう二度と犯罪を犯したくない。そのために地元の仲間と縁を切る。少年院の中でそう誓った。

少年院を一歩外に出た日

出院の日、院長室に呼ばれた。そこで私は、

「地元の仲間とは縁を切って新たな人生を歩みます。」

そんなことを言った。私にはそれができるし、そうしたいんだと本気で思っていた。しかし少年院を一歩外に出ると、全然違う世界が待っていた。

「お世話になりました!!」

法務教官の先生に半泣きで挨拶し、父の車に乗り、少年院を出た。その瞬間、悪魔のささやきのように、

（お前が出てきたこと、地元の仲間誰も知らんなんて寂しくないんか?お前をチクった奴、このまま放っておいて悔しくないんか?暴走族どうなってるんやろう?）

そんなことで頭がいっぱいいっぱいになった。

「おとん、オレが手紙とか面会とかでゆってたこと、あんなもん全部ウソや、オレは変わってないから、少年院はクソみたいな所や。」

そう言ってしまっている自分がいた。

「そうか…、そうやったんやな。」

運転していた父は振り返り、とても悲しそうな顔をしてそう言った。それが余計苦しかった。

少年院の中では、何をするにも法務教官の先生から監視、指導がある。外と連絡を取る手段もない。一方、少年院を一歩外に出ると、誰とでも連絡をとれる。どこにでもいける。何でもできる。そこには法務教官の先生の厳しい指導はない。

塀を一歩外に出た瞬間、何を考えて、誰に連絡をとり、誰と会うか。まず最初の15分がとても重要なんだとある刑務所出所者が言っていた。

少年院の中と出院当日、私はそのギャップに混乱し、何をどうしていいのかわからなくなった。自分の存在がなくなった気がして、急に孤独感に襲われた。空白の一年を取り戻したくなった。

あんなに誓ったのに、出院からたった数時間後には、地元の仲間の所に行っていた。

（また裏切った。オレは嘘つきや。結局こんな生き方しかできひん。もうどうでもいい。）

少年院での誓いはあっけなく崩れさっていった。

地元を離れるが、思っていたのとかけ離れた状況

それでも私はとても恵まれていた。

当時、父が東京で仕事をしていたので、私は父について東京にいくチャンスをもらった。

上京ということに魅力を感じていたし、地元を離れれば人生やり直せるかという気持ちもあった。

仕事をすること、高校の卒業資格を取ること、この二つの約束を家族とした。

フリースクールに行ってみた。そこには学生スタッフがいて、私と同じ年だった。

（カッコわるすぎる。こんな所に居場所はない。）

すぐに行かなくなってしまった。

（まあ、仕事さえすれば… ）

仕事を探した。面接→不採用の連絡。別の面接→不採用の連絡。別の面接→不採用の連絡。

（なんなこれ。） とても矛盾していることなのだが、だんだん怒りがこみ上げてきた。

（なんで人生やり直そうと思ってるのにスタッフに同じ年がおるねん、なんで仕事受かれへんねん。）

もう私には何もなくなった。刺青見せながらダボダボのジャージ、繁華街をフラフラするようになった。

大学生の男女のグループを見ては、

（同年代やな、楽しそうやな、オレと、どっからこんな差ができたんやろな。）

スーツ着たサラリーマンのグループを見ては、

（メッチャ稼いでるんやろな、オレはスーツ着る仕事なんか一生つかれへんやろな。）

この頃の私は、孤独と先の見えない不安と何かに対しての怒りを常に持っていた。悪ぶってしか自分を表現できなかった。

必要としてくれる人との出会い

マークシートのレポートを暇な時にしていたので、何とか高校の卒業資格をもらえることになった。

スタッフに呼ばれてフリースクールに久しぶりに顔を出した時のこと。

「才門君、ちょっといいか?」

学園長に呼ばれ、会議室で二人っきりになった。

「これからどうするつもり?」 そう聞かれ、私は、

「バイトでも続けながら、やりたいことでも見つけようかなと思ってる。」

何もなかった私はそういった。すると、

「それならこのフリースクール手伝ってくれないか?」

生まれて初めておとなに必要とされた気がした。

「はい!させてください!」

結果的にフリースクールで6年間仕事がつづいた。その経験が、私は必要とされる人間なんだ。社会で通用するんだという自信と誇りになった。そこから私は失敗や、壁にぶちあたっても、なんとか腐ることなく生きていけるようになった。

少年院出院者にとって、自分を必要としてくれるまっとうな場があれば、マイナスがプラスにどんどん変わっていくと私は信じている。

セカンドチャンス!

少年院の元法務教官との出会いがあり、その人に誘われて、一緒に少年院出院者のための「セカンドチャンス!」という活動を2009年から始めました。

「セカンドチャンス!」は、少年院出院者同士が、社会で同じ経験と人生の希望を分かち合い、仲間として共に成長していくことを目的とした集まりです。

まっとうに生きたいと願う少年院出院者同士が出会い、つながり、この輪を大切に広げています。

参加資格は、『やりなおしたい』という気持ちをもっているということ、過去の経験などは一切問われません。

　主な活動は、地域交流会と全国合宿と少年院訪問です。

地域交流会とは、少年院経験者が定期的に集い、語り合ったり、つながりを深めあったりする場です。ここでは悪ぶる必要もなく、かといって無理して真面目ぶる必要もなく、ありのままを出し合えるような関係を大切にしています。また会おうな!ハグして別れます。

全国合宿とは、地域交流会が合同でおこなう宿泊型の交流会です。他県からのメンバーが集い全国の仲間と出会い、つながることができます。全国に仲間がいるんだと実感し合い、夜通し語り合い、来年会おうな!とお互いハグして別れます。

少年院訪問は、少年院にOBとして、院生に対し、人生はやり直せる。まっとうに生きたいと思っても独りじゃない。色んな仲間を紹介するから一緒に頑張ろうというメッセージを伝えにいきます。

私自身、少年院出院後、悪いことは断ち切って、まっとうに生きたいと願った時、孤独になった気がしました。セカンドチャンス!は、犯罪者が犯罪をやめてまっとうに生きたいと願った時、孤独になるのではなく、むしろ仲間がどんどん全国にたくさん増えていくような社会にしていきたいと思っています。だからこれからも大切に輪を広げていきます。

少年院を一歩外に出た日

セカンドチャンス!

まっとうに生きたい少年院出院者の全国ネットワーク

セカンドチャンス!　才門　辰史

10　子どもと司法・権利

事例　2　子どもの権利を守る未成年後見人　　権利擁護を通して考える子どもの未来　

社会福祉士　弓田　香織

「親権者のサインが必要です。」

2月のある日、中学3年生の信子さんは休み時間に急に担任の先生に呼ばれました。お母さんが交通事故に遭って、突然亡くなったという悲しい知らせでした。信子さんは、お母さんと2人暮らしでした。葬儀に来たのは親戚の方数人でした。信子さんが5歳の時に母と離婚した父は、親戚の方がなんとか連絡をつけましたが、結局葬儀には来ませんでした。独りぼっちになってしまった信子さんは、叔母の家にしばらく滞在しながら、これからは色々なことをすべて自分でやっていかなくては、と決意しました。涙も乾かぬうちに信子さんは高校受験を迎え、無事第一志望の高校に合格しました。信子さんはお母さんの遺影に合格の報告をすると、すぐに叔母と一緒に携帯電話を購入するため、携帯ショップに行きました。好みの機種が見つかり、いよいよ手続きを始めようとした時、店員が叔母に尋ねました。「お母様ですか?こちらにサインをお願いします。」二人は顔を見合わせました。「私はこの子の母親ではありません。母親は先月亡くなりました。」店員は戸惑ったような顔で「それではお父様と一緒にご来店頂けますか?携帯電話の購入手続や回線の利用契約には、親権者のサイン（同意）が必要です。」

未成年後見人の役割と必要性

信子さんは、がっかりしながら携帯ショップを後にしました。さらに、銀行口座の開設や高校の入学手続など一つひとつの過程において、これからは自分で行おうと決意した信子さんの気持ちが萎えてしまう程にうまくいかないことが続きました。

そうなのです。実はわたしたちが社会の中で何気なくおこなっているさまざまな手続は、多くの場合「法律行為」となっています。携帯電話も携帯会社と「回線利用契約」（法律行為）を交わすことで利用できるようになります。民法では、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない」（5条1項）と定めており、法定代理人とは、親権者または未成年後見人を指します。法定代理人の同意の無い未成年者による単独の法律行為は、後で取り消すことができるため、携帯会社は契約を確かなものにするために親権者による同意を求めるのです。未成年者が親権者をすべて失った時には親権者の代わりを務める人をおかなくてはなりません。この存在こそが未成年後見人です。事故や災害等で両親を同時に亡くした場合、ひとり親家庭で親権を有する親が亡くなったり行方不明になったりした場合などが想定されます。また、児童虐待により家庭裁判所の判断で親権を喪失または停止された場合にも、未成年後見人が必要となります。どの子も直面する可能性のある問題にも関わらず、未成年後見人の法的な役割や実際の手続きの方法は、おとなたちにもほとんど知られていません。

未成年後見を通してみえてくる親権の意味

私はこれまでに二人の未成年者の後見人として家庭裁判所から選任され、その責を担ってまいりました。またスクールソーシャルワーカーとしての職務や社会福祉士としての研鑽を積む中でも、未成年者の状況に触れる機会がありました。

未成年後見人とは、民法に基づき未成年者の「身上監護」と「財産管理」を行う者で、親権者と同じ権利義務を有します。

「身上監護」とは耳馴染みのない言葉ですが、子どもの世話をする、子どもに教育やしつけをする、子どもの住む場所を決める、子どもが働く場合に許可をすることなどを指します。ただし未成年後見人の場合、一緒に住んで直接身の周りの世話をすることが求められるわけではありません。子どもが発達段階や心身の状況に応じた世話や教育を受けられる環境を「整える」ことに重点が置かれます。「財産管理」とは、子どもの財産を適切に管理し、必要な契約を代わりに結んだり、未成年者が財産上の行為を行うにつき同意を与えたりすることです。

未成年後見人は、選任されるとすぐに未成年者の本籍地か住所地に後見届を出した上で、未成年者の資産を調査して、財産目録を作成し家庭裁判所に提出することが最初の重要な業務となります。子どもの資産なんて小遣いやお年玉の管理程度だろうなどと高をくくってはなりません。既に親権者を亡くしている子は、親からの遺産を相続していたり、親の死亡時の生命保険金を受け取ったりしている場合もあります。遺族年金を定期的に受給している場合もあり、親が元々持っていた資産や子ども自身のきょうだいの数によっては、子どもでありながら相当な資産を保有しているケースもあるのです。それらをきちんと書面上に整理して、その子の生活状態や将来の自立のための希望に合った収支計画を立て、預金通帳や保険証書等の管理を開始します。

信子さんのように携帯電話を契約する場面では、後見人として「身上監護」と「財産管理」の両面から丁寧に検討して、その契約を結ぶことが未成年者の利益になるかを判断した上で契約行為を行うことが必要になります。つまり、携帯電話を使用することが、信子さんの現在の心身の状態や生活状況に照らし合わせて意義のあるものか、成長を促すことにつながるか、そして継続的に本人の財産から携帯電話使用料を支払っていかれるか等を多角的に検討した上で、職務上の責任をもって契約書にサインをすることが求められるのです。

さて、両親が離婚する場合に親権を巡って争いが生じたり、児童虐待が起こった場合に家庭裁判所は親権を停止することがあるなど、子どもになんらかの危機が起こっている時に《親権》が注目されます。一方で、子育ての中で、「ああ、今自分は親権を行使しているなあ…」と考える瞬間はほとんどありません。子どもの出生届を役場に提出しても「今日からあなたには親権が与えられました。身上監護と財産管理をしっかりおこなってください。ちなみに身上監護とは…」などと説明される場面もありません。いざ直面しないと親権について親権者自身がじっくり考える機会がないまま、子どもの親となります。私自身も、5年程前に初めて未成年後見人となってから、改めて親権の持つ大きな力を知ることとなりました。2011年の民法改正により、「親権を行うものは、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」（820条）とされ、「子の利益のために」という部分が追加されました。増え続ける児童虐待、そしてお年玉の取り上げや高校生へのアルバイトの強要、児童扶養手当や就学援助費の不適切な遣い方などにみられる親権者による誤った財産管理の実態。それらを知るにつれ親権には権利だけではなく義務も同等に伴うことを、すべての親がすべての市民がもっと深く理解できるような社会にしていくために、自分は社会福祉士として何をするべきなのだろうかと自問する日々です。

未成年後見制度の課題とこれから

未成年後見人を選任するのは、未成年者本人の住所地を管轄している家庭裁判所です。親族が選任される場合と、「第三者後見人」といって弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職が選任される場合があります。

信子さんの場合も、当初叔母が未成年後見人の候補に挙がりましたが親族内から反対の声があり、結果的に家庭裁判所は弁護士と社会福祉士を複数後見人として選任しました。実は家庭裁判所は離別した父にも受任の打診をしましたが、父は新しい家族がいることを理由に断りました。信子さんはそのことを家庭裁判所から説明された時、父に二度も見捨てられた気持ちになり、しばらく勉強も手につかなくなりました。裁判所としては選任に必要な手続きでしたが、その事実を知った際の信子さんの心情に、より一層配慮する必要があったと思います。

また、未成年後見人に財産を横領された子どもたちに関する報道も後を絶ちません。専門職においても未成年後見人を受任できる人材の育成はまだ道半ばです。すべての子どもに関係する大切な制度でありながら、認知度や成熟度の面でまだまだ課題があり、受任経験のある者が積極的に意見を発信していく必要を強く感じています。

なお、信子さんの事例は、複数のケースの状況や要素を組み合わせて加工・創作したものであることをお断りしておきます。

子どもの権利を守る未成年後見人

　権利擁護を通して考える子どもの未来　

社会福祉士　弓田　香織

長野県教育委員会のスクールソーシャルワーカー（SSWr）としての活動も早くも10年目に突入しました。未成年後見人の受任はSSWrとしての業務ではなく、一社会福祉士としておこなっています。しかし子どもの権利を守る姿勢と視点は共通のものであり、これからもどちらの活動も大切にしてきたいと思っています。長野県社会福祉士会会員、ぱあとなあながの所属。

10　子どもと司法・権利

事例　3　松本市子どもの権利相談室「こころの鈴」の活動について

松本市子どもの権利擁護委員　北川　和彦

はじめに

松本市子どもの権利相談室「こころの鈴」が平成25年7月に活動を始め3年半が経ちました。子どもが、虐待、いじめなどの権利侵害を受け、また受けそうな時に、松本市に在住、在学、活動するすべての子どもたちが相談し、救済を受けられるしくみです。松本市子どもの権利に関する条例（平成25年4月1日施行）によって発足しました。愛称の「こころの鈴」は、小学校4年生女子が命名してくれました。

調査相談員が相談を受け、子どもの権利擁護委員が救済活動をし、両者が両輪となって活動をするしくみで、こども部こども育成課に設置され、教育委員会とは独立しています。

制度の内容

室長一人と3人の調査相談員が対応し、月から土曜日の午後1時から6時まで（金曜日は8時まで）電話、面談、メール（市のHP参照）で受け付けます。毎週1回、相談員会議で案件を検討し合い、月に2回、子どもの権利擁護委員が参加して全ケースを検討。子どもの権利擁護委員は、これまで弁護士（私）と大学教授（小児看護学）の2名でしたが、次年度から1名（教育関係者）増員されます。調査相談員は、他に、学習会、紙芝居や子どもの権利通信の作成・配布、学校内で校内放送をするなど、子どもの権利の普及活動や広報をしています。また、相談の基本姿勢としてはひたすら相談者の話を聞くことを第一にし、自身に引きつけて話を聞いたり、自らの経験を一方的にアドバイスしないようにしています。話をしているうちに、相談者が自分なりの解決に至る場合もあり、解決を見つけられずに、また次回にとなることもあります。

名前や所属は問いませんが、相談者が電話番号を知らせてくれる場合は、こちらからその後の様子を聞くこともあります。相談者が希望すれば助言（情報提供、他機関紹介等）や関係者間の調整を行います。

支援・救済の基本姿勢としては、子ども中心の問題解決であり、おとなからの相談でも、子どもの気持ちを確認しながら、子どもにとっての最善の利益（子どもの権利条約第3条）を目指します。子どもと保護者や学校などとのトラブルは、第三者が入ることによって冷静さを取り戻し、子どもにとって何が必要か判断でき、双方の関係が調整できます。重要なことは、相手（相手の子ども、保護者、学校関係者など）を攻撃しないことで、相手の言い分を聞いて相談者にフィードバックし、さらに相手にぶつけることを繰り返すことでの関係修復を試みています。

相談の実際

（1）相談件数…平成25年170件、同26年130件、同27年368件、同28年314件（1月31日まで）

※　3年目から室長を置いて常勤とし、相談態勢や広報等を立て直した結果、相談件数は3倍弱に増え、今年度も同程度の予想です。

　リピーターが多く、一人が年間10回を超える相談をしてくることもあります。

（2）相談者（平成28年度）…子ども37%、おとな63%（うち保護者50%）…割合は昨年度とほぼ同じで、おとなからの相談が多いことが特徴です。

（3）相談対象者（同）…小学生33%、中学生40%、高校生20%、保護者4%）…昨年度に比べ、小学生が倍増し、中学生と保護者が減りました。

（4）相談内容（同）…いじめ8%、不登校23%、心身の悩み4%、交友関係18%、教職員の対応14%、学校の対応3%、家族関係の悩み13%、子育て3%、虐待2%、其の他3%…教員や学校の対応についての相談が相当数あります。

（5）相談方法（同）…電話75%、面接14%、メール11%

　メール相談は相手との直接の接触がなく対応が難しいですが、電話もできず、面談もできない子どもと数十回メール交換をした末、友だちとしゃべることができるようになり、友だちと一緒に撮ったプリクラを送ってくれたこともありました。

　　

調査相談員による相談及び関係調整

すぐに切れてしまう電話やお試しにかけてくる電話、単に話をしたかったとか心がほっこりするような電話もありますが、小学生からは、いじわる、仲間はずれ、喧嘩したけど謝れない、本当の自分がわからない等があり、中学生からは、LINEで悪口、自分には価値がないと思う、やる気が出ない、部活の人間関係がストレス、家族とうまくできない等の相談があります。おとなからは、子どもが学校でいじめを受けている、友だちとの関係で悩んでいる、学校に行きたがらない、学習がおくれている、先生が頼りにならない、部活の顧問がひどいいじめ、子どもが嘘をつく等がありました。

会話が成立すると数十分から1時間以上に及ぶ電話も多くあり、面談は2時間以上になることもあります。保護者と子どもが一緒に来られた場合は、別々に面談し、子どもから直接話しを聞くようにしています。

面接は、大手事務所でおこなっていますが、子どもが遠方で大手事務所まで来られない場合は、こちらから居住地近くの市の施設（公民館等）に赴いて相談を受けています。家庭内に居場所がなく家出を考えていたが、相談員が子どもの居住地まで出張して面談をしたことによって、思いとどまった例がありました。

悩みを解決するために、学校の先生や保護者と話しをする必要がある場合は、保護者からの相談でも、直接子どもの了解を得ています。教育委員会や各学校にはこの制度について理解をいただいており、相談員が所属する学校にお願いをして、該当の先生に接触し、子どもの考えや気持ちを理解していただいたり、逆に学校側や先生の考えをお聞きして、子どもや保護者に伝えています。

学校や教員とのトラブルが合計17%と目立ちますが、最近は、教員と児童生徒との関係に悩んで、学校側からこころの鈴に相談をいただくことも増えてきました。また、いじめの加害者であっても決めつけず、どうしてそのような行動をしたのかを聞き、自分の行動を認識してもらいます。他の子どものいじめを見て苦しむ子どももおり、気持ちを聞き、どう行動することが良いか自分で考えてもらうようにしています。

子どもの権利擁護委員の活動

（1）相談の全ケースを月2回調査相談員と一緒に検討し対応を考えています。

（2）権利救済活動は、これまで2件行いました。1件は、小学校5年生からの申し立てによるもので、先生の対応によって不登校になってしまった件でした。校長先生を通じてその先生に接触し、子どもの気持ちを先生にお伝えしたところ、先生の理解が得られ、関係の修復ができました。申立から関係の修復まで1か月と比較的早期に解決ができました。

（3）権利救済活動にはその申立をしてもらう必要がありますが、今年度は、申立ができない事情があるが、多くの子どもたちに影響があって見過ごすことのできない問題について、子どもの権利擁護委員が発意して、調査している案件が1件あります。 松本市子どもの権利に関する条例では、このように委員が権利侵害を疑って調査し、その結果によって相手方に要望したり、意見を言うオンブズパーソン活動も認められています（17条）。

さらに多くの相談窓口を

現在、子ども条例に基づく相談・救済の公的第三者機関は全国に31自治体（うち県は3）設けられていますが（平成28年4月1日現在）、長野県内の市町村には松本市以外には存在しません。松本市のこころの鈴には周辺市町村在住の子どもや保護者からも相談の電話が来ますが、残念ながら応じられません。

他の自治体にも、子どもの権利擁護の立場にたった窓口が是非とも必要だと思います。長野県には、平成26年7月に子ども支援センターがこども・家庭課に設置されました（条例制定の経過は2015年長野の子ども白書195頁以下を参照）。平成27年度は1,567件の相談があり、順調なスタートが切れているようです。しかし電話相談がほとんどで、面談は2件（16回）、他機関との連携は63件（うち37件は教育委員会）でした（以上、平成27年度活動報告書6頁）。面談が少なく、他機関との連携も不十分に感じます。

県内は広いので、各地域振興局にも相談窓口を設けていただきたいし、市町村に同様の機関を設置するようリーダーシップをとっていただきたいと思います。

松本市子どもの権利相談室

「こころの鈴」の活動について

松本市子どもの権利擁護委員　北川　和彦

北川和彦　弁護士

〒392-0027諏訪市湖岸通り５丁目21番５号

TEL：0266-53-5411 FAX：0266-53-5412

10　子どもと司法・権利

事例　4　子ども支援センターの実績と課題

子ども支援センターの実績と課題

弁護士　中嶋　慎治

1. はじめに

　平成26年6月に「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」（以下、「子ども支援条例」）といいます。）が制定され、平成27年4月1日に施行され、同日子ども支援センター・子ども支援委員会が設置されました。

　子ども支援センターは、長野県の子どもに関する総合相談窓口です。子ども支援委員会は、いじめや体罰などの人権侵害を受けたこどもについて救済申出を受け、調査審議するとともに、子ども支援センターの運営等について助言するという機関です。

　子ども支援センターは、所長、次長、相談員2名、調査連携推進員1名、特別調査員1名で構成されており、常時4名ほどの職員が相談対応しています。

　子ども支援委員会は、医療、福祉、法律等の専門家（平成27年度は5名、平成28年度は6名）で構成されています。

　私は、平成27年4月の設立時から現在まで、子ども支援委員会の委員を務めています。

2. 活動の実績

（1）平成27年度の子ども支援センター・子ども支援委員会の活動の実績は、県のホームページで活動報告として公表されています。

　平成27年度に子ども支援センターに寄せられた電話及びメール相談の総数（無言電話を除く）は、1,286件でした。電話相談が1,088件、メール相談が198件でした。（図　1）

　相談者の割合としては、子ども本人からの相談が849件（66.0%）、家族からの相談が360件（28.0%）、その他関係者からの相談が77件（6.0%）でした。

　相談件数の推移としては、センター設置当初の平成27年4月中旬から5月頃にかけて非常に多くの相談が寄せられました。ただし、これにはお試し的なものが多く、無言やいたずら電話が約半数あったようです。

その後は、1週間に20件前後で推移し、周知用のカードやチラシを配布すると都度その直後に相談件数が伸びるといった状況です。

　相談内容としては、「交友関係」（友だちとの仲違い・仲直り、グループの所属など）が224件（17.4%）と最も多く、「学校関係」（教師の言動、部活、進路等）が206件（16%）と続いています。（図　2）

　また、複合的な内容の相談が少なくないことから、別の分類による集計もなされています。それによると、インターネットやSMSなどメディアに関する相談が19件、性に関する相談が26件、家庭の経済状況に関する相談が15件、家族の健康に関する相談が9件です。

（2）直近のデータとしては、平成28年4月1日から平成29年2月28日までの集計が公表されています。

これによると、電話及びメール相談の総数（無言電話を除く）は792件で、内子ども本人からの相談が412件（52.0%）、家族からの相談が327件（41.3%）、関係者等からの相談が53件（6.7%）です。相談内容は、「学校関係」が137件（17.6%）と最も多く、「子育て」98件（12.4%）、「交友関係」88件（11.1%）と続いています。

（3）このように、センターへの相談の特徴として、子ども本人からの相談が多いということがあります。この点、県教育委員会に設置されている「学校生活相談センター」への相談の約7割がおとなからの相談であることと対照的です。

　子ども支援センターの重要な役割の一つは、周囲の誰にも相談できない子どもが相談できる先であることです。その意味で、平成28年に入って減ってはいますが、子どもたちからの相談が多いことはよいことだと思います。

　あとは、相談を受けたセンターが、子どもの悩みや気持ちをしっかり受け止めて、寄り添いながら対応できているかが問われてくるところです。

（4）他方、子ども支援委員会に対する救済申出は、設立当初から今日まで、まだありません。

3. 今後の課題

（1）一つは、広報面にあると思います。子ども支援センターのカードやチラシについては、複数回にわたり、県内の小学校4年生から高校3年生までの全児童生徒、市町村や児童相談所等の関係機関、NPO、児童館、図書館などに配布されています。

　他方、子ども支援条例そのものの周知はまだ不十分と感じます。現場の教員など子どもに直接関わる人にはもちろん、広く県内のおとなたちに、子ども支援条例の内容や理念（その元になっている子どもの権利条約の理念）が浸透するよう、周知理解に努めるべきだと思います。

（2）また、子ども支援センターにおける面接相談がもっと積極的に行われるべきだと考えます。平成27年度に面接相談を実施した事案は2件にとどまっています。相談者が希望することが前提ですが、その意向確認の方法も含めて、センターとして躊躇することなく積極的に面談を案内していくべきです。

　いうまでもなく、メール・電話と比べて、面談で得られる情報量は圧倒的に多く、問題の本質や背景を把握し易くなります。相談者との信頼関係の醸成や、後述する調整活動を行うためにも不可欠です。

　子どもだけとの面談の難しさ（子どもを呼ぶ場合の道中の事故、親のクレーム等）は指摘されるところですが、その必要性に鑑みれば、難しいで済まされないと思います。出張相談を含め、事案に応じた柔軟な対応が取れるよう、センターとして方策を練り、体制を整えておくべきだと思います。

（3）また、子ども支援センターによる事実上の調整機能が十分に発揮されるべきです。子どもの話を傾聴することは大事ですが、聞くだけでは解決しない問題があります。子ども、保護者、学校、施設、行政機関等々の関係者間で摩擦や対立が生じているような場合に、第三者であるセンターが中立な立場で関係先と話し、調整することで、問題が改善・解消するケースは相当数あると思われます。子ども支援条例の制定過程において、センターにはそのような調整活動が期待されることがたびたび指摘されてきました。人的・予算的な充実と併せて、センターが、必要に応じて面談を実施し、フットワーク軽く関係先へ出向いて調整活動を行えるような体制となり、今後、県内の子どもや関係者から真に頼られる相談窓口となることを期待しています。

弁護士　中嶋　慎治

長野県子ども支援センター

長野県子ども支援委員会

〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2

長野県県民文化部こども・家庭課内

【相談窓口】

子ども専用相談ダイヤル 0800-800-8035

おとな用相談電話 026-225-9330

FAX 相談 026-235-7390

E メール相談 kodomo-shien☆pref.nagano.lg.jp

【お問い合わせ】こども・家庭課 こども福祉係

電話 026-235-7099　FAX 026-235-7390

10　子どもと司法・権利

事例　5　子どもの居場所、二つの側面　「子どもが安心して過ごせる子どもの居場所」と「事件の現場としての子どもが居る場所」　

中村　健

子どもが安心して過ごせる子どもの居場所

子どもの居場所について考える前に、まず私が直接関わっている山形村の「子どもひろば」の紹介を通して、私の自己紹介を兼ねさせていただきます。この「子どもひろば」は、山形村の社協が事務局となり、地域のボランティアや団体が実行委員会を構成して、毎年山形小学校の夏休みに行なわれているものです。

私は「やまがた風土考房」の代表として平成20年の第１回から参加しており、昨年（H28）は、「子どもひろば」の一日をなろう原にある「ツリーハウス（やまがた風土考房所有）」で行ないました。「子どもひろば」では子どもが主役で、おとなのスタッフは少し自然のことがわかっている先輩に過ぎません。その場は子どもにとって、おとなは遊んでもらう対象ではなく、好きな遊びをしたり、一緒に食事を作って食べたりする仲間なのです。そこは子どもが主体であり、子どもの遊ぶ権利が保障されていて安心して過ごせる「子どもとおとなの居場所」なのです。

「やまがた風土考房」は平成20年に設立され、子どもたちが自然の中で逞しく育つ環境づくりを目的として「子どもの居場所づくり活動」をおこなってきました。平成29年からは、活動の範囲を山形村に限定せず中信地域、更に長野県全体に子どもの居場所の大切さを訴える「地域づくり活動」を行なっています。

「子どもの居場所」と「おとなの居場所」　
そこでは子どもとおとなの相互乗り入れが必要！

「子どもの居場所」と言うと、とかく子どもだけがいる場所のように捉えられがちですが、例えば子どもの冒険遊び場「プレーパーク」には、子どもに近い存在の若者のプレーリーダーや地域のおとなスタッフがいます。またおとなの居場所、例えば「子ども食堂の打ち合わせの場」には、スタッフのママさんがお子さんを連れて参加することがあります。子どもがいる所におとながいて、おとなが集まる所に子どもがいるのはごく自然なことなのです。

ところが一方で、中学生とか高校生が集まっている所におとなが入ろうとすると、「おじさんやおばさん（失礼！）がくる所じゃない」と言われそうで、おとなは遠慮してしまいがちです。結果として、そこでいじめが発生する可能性が出てきます。言い換えれば、そこにおとながいれば、いじめは起こらないと思うのですが、このことは別の機会に述べたいと思います。

そして、子どものことに関わる話し合い、たとえば「子どもの権利条例づくり」についての委員会（長野県では平成24年に県の条例をつくるための委員会が設置されました）には子どもの委員はおらず、あくまで行政の担当者と一般から募ったおとなの委員の間での議論に終始しました。「子どもの声を聴かなくてはならない」ということで、全県に子どもへのアンケートが実施されましたが、それはあくまでおとなが設定した設問に左右されたものであり、子どもの直接の思いや子どもの生の声を聞くものではありませんでした。結果として、子どもがいない委員会や県議会で、相当の時間をかけて議論されたにもかかわらず、「長野県の未来を担う子どもの支援条例」という形になり、「権利条例」ではなく“支援条例”となってしまったのです。「権利」が“支援”になってしまったことは何を意味するのでしょうか？「権利」とは正に国連の「子どもの権利条約」の肝であり、子どもの主体性が生かされるための絶対条件なのです。これが“支援”になってしまえば、子どもは権利の主体ではなく、保護・支援の対象となり、子どもの「主体性」はなくなってしまうのです。

ところで、この「子ども主体」とは何でしょうか？　子どもの権利条約の条項の難しい話は少し横に置いて、「子ども主体」を分かり易くいうと、「子ども自らが自分で考え、自分の意志でものを言い、行動すること」であり、親や先生などおとなの言うことに従って行動し、いわゆる“いい子”になることではないのです。

この「子どもの主体性」が守られている場こそ、こどもの居場所であり、そのような場が保障されている場ではいじめはなく、さらに言えば、おとな社会の無用な諍いもなくなるのです。

そのためには、「観察」の視点で子育ち環境を見て、子ども主体がいかにして実現できるかについて、子どもの権利の場作りに関わる人一人ひとりが考え、みんなで（子どもも一緒に）議論し、方向を模索し、実行していくということだと思うのです。

事件の現場としての子どもの居る場所、そして「子どもの権利条約フォーラム」とは？

子どものもうひとつの居場所―子どもが犠牲となる事件の現場について考えてみましょう。いじめや虐待の事件（行政は“事案”という言葉で曖昧にしてしまうことが多いですが）が起きている場所だけが現場なのではなく、子どもが当事者である場、子どもの居場所が現場であり、そしておとなが子どもを見守る場でもあるのです。

現場とは、子どもの日常の身の回りである家庭・学校・塾・地域などなのですが、その場にいる人（特におとな）の意識ひとつで、そこは子どもが安全に居られる場ともなるし、事件の現場ともなるのです。

現場にはいつも子どもがいる、と言うより、子どもがいるところが現場であり、現場で起きていることを知ることから、対策は始まるのです。そしてその現場で事件が起きる前から対策をとる、これが子どもの権利条約（条例）の役割であり、この条約・条例の存在を全県に拡げていくのが「子どもの権利条約フォーラム」なのです。

今年（H29）1月に、茅野市の子育てサポートセンターにて「子どもの権利条約フォーラム2017 in 信州」の実行委員会準備会が行なわれました。今年2017年の12月に予定されているこのフォーラムは、2007年に諏訪地域で行なわれた「こどもの権利条約フォーラム in ながの」の実行委員の有志メンバーが中心になり、平成26年（2014年）に制定された「長野県の未来を担う子どもの支援条例」の全県への周知を目的に、再度長野県で行なわれることになりました。

最後に、長野県各地で行なわれている（私中村が参加したり、今後関わりたいと思っている）「子どもの権利」に関わる集会やイベント及びネットワーク活動による情報の共有の場を紹介します。子どもの居場所の理解のための参考になれば幸いです。

◇「信州こどもカフェ推進

　　フォーラム」（H28.2.20）

信州子どもカフェ推進フォーラム実行委員会

もうひとつの子どもの居場所「信州こどもカフェ」について、情報交換、パネルディスカッション・ワークショップが行なわれました。

◇「ながのこどもわくわくフェスタ」（H28.2.21）

ながのこどもわくわくフェスタ実行委員会

子どもの居場所の１つである「ながのこどものじゃん・けん・ぽん」で、子どもの地域の居場所づくりに関わっている人たちが集い、つながることでできる「子育ち・子育て支援」について学び・話し合いました。

◇ 子どものびのびネットワークML

　（kodomo_nobinobinet☆freeml.com）

　「子どものびのびネットワーク」とは、長野県の子ども条例づくりにあたり、「子どもの権利条約」に基づく条例の制定を願って、県に提案書を提出し、条例ができた後も、条例が「子どもの最善の利益」に即したものとなるように、さまざまな提案をおこなっているネットワークです。

子どもの居場所、二つの側面

「子どもが安心して過ごせる子どもの居場所」と

　「事件の現場としての子どもが居る場所」

　中村　健

「風土考房トナカイ」は、子どもたちが自然の中で逞しく育つ環境作りを目的として「子どもの居場所づくり」活動をおこなってきました。平成29年からは、子どもの居場所の大切さを訴え、「地域づくり活動」をおこなっています。

執筆者一覧

松井　彦郎	長野県立こども病院　小児集中治療科 〒399-8288 安曇野市豊科3100
塩崎　暁子	長野県立こども病院　療育支援部 〒399-8288 安曇野市豊科3100 TEL0263-73-6700
福田　　明	松本短期大学 〒399-0033 松本市笹賀3118 TEL090-4462-1608 メールアドレス　 mjc-a.fukuda☆matsutan.ac.jp
遊木　正俊	篠ノ井橋病院　精神科医 〒387-0001 千曲市雨宮1636 TEL026-272-0744
信州の かあちゃん	安保関連法に反対するママの会信州 メールアドレス　 nowarworldwishmom☆gmail.com
蓑島　宗夫	医療法人（社団）みのしまクリニック
能勢　桂介	立命館大学生存学研究センター メールアドレス　 nose_keisuke☆yahoo.co.jp
宮下与兵衛	首都大学東京 特任教授 メールアドレス　 yohee28☆yahoo.co.jp
半田　　裕	特定非営利活動法人ちゃいるどふっど TEL080-9570-2176 メールアドレス　 asobiya.childhood☆gmail.com
宮澤　節子	NPO法人すわ子ども文化ステーション チャイルドラインすわ　〒392-0007 諏訪市清水3-3970-3 「ふれあいの家」 内　 TEL0266-58-3494 メールアドレス　 kodomo☆sukobust.com
荒井英治郎	信州大学教職支援センター准教授 〒390-8621長野県松本市旭3-1-1 信州大学教職支援センター TEL0263-37-3052 メールアドレス　 earai☆shinshu-u.ac.jp
馬島　直樹	長野県子どもを守る会会長 信州の教育と自治研究所運営委員 〒383-0015中野市吉田1154-11 TEL0269-26-3927
武山　弥生	一般社団法人シーズ発達研究所 発達障害児・発達障害者及び家族支援の会シーズ 〒393-0081諏訪郡下諏訪町社東町14-8 TEL0266-75-0788 メールアドレス　 info☆seeds2008.org
坂戸　千明	長野県長野養護学校 TEL026-293-7291（自宅） メールアドレス　 aoitori86☆kuf.biglobe.ne.jp
金井なおみ	特別支援教育士SV
馬場　博雄	若槻養護学校教育相談（2017年3月まで）
藤村　和広	児童発達支援センター にじいろキッズらいふ〒380-0928 長野県長野市若里6丁目6-14 TEL026-219-3780 メールアドレス　 k-fujimura☆nagano-shajikyo.or.jp
湯浅　健夫	福祉医療給付制度の改善をすすめる会〒381-0034長野市高田276-8県労連会館内 TEL026-223-1281 FAX026-223-1291
新日本婦人の会長野支部	〒380-0901長野市居町1774 風間ビル1F TEL026-228-7134
小林　正弥	長野県民主医療機関連合会 事務局 〒390-0803 松本市元町2-9-11民医連会館2Ｆ　TEL0263-36-1390
児玉　典子	反貧困セーフティネット・アルプス世話人 TEL090-9353-2699
山本　修平	松本市役所　こども部　こども福祉課〒390-8620松本市丸の内3-7 TEL0263-33-4767
堤　　則昭	親子ネットNAGANO（事務局） TEL050-3468-3743 メールアドレス　 kodomokenri☆gmail.com http://oyakonetnagano.jimdo.com/
下村真知子	親子ネットNAGANO
牧田　広利	長野県ひとり親家庭等福祉連合会 〒396-0023長野県伊那市山寺298番地1 ふれあいーな内 TEL 0265-72-2618 メールアドレス　 naganohitorioya☆gmail.com http://naganohitorioya.jimdo.com/
北村きよみ	〒381-0082長野市上駒沢304-13 TEL080-2061-9009 メールアドレス　 mama-fp☆live.jp
古澤　絵美	学校事務職員
久保田延幸	教育相談員　 メールアドレス　 k_k0509☆hotmail.co.jp
妙心寺京子	学校事務職員
関　　和穂	信州大学 学生
山本　尚果	信州大学 学生
鈴木　忠義	長野大学社会福祉学部 〒386-1298長野県上田市下之郷658-1 TEL0268-39-0069 メールアドレス　 ta-suzuki☆nagano.ac.jp
内田　宏明	日本社会事業大学社会福祉学部 〒204-0023東京都清瀬市竹丘3-1-30 メールアドレス　 kodomopost☆jcsw.ac.jp
青木　正照	特定非営利活動法人NPOホットライン信州 信州こども食堂ネットワーク 事務局 〒399-0011松本市寿北5-4-28-1 Free 0120-914-994　 メールアドレス　 yff52160☆nifty.com
伊藤由紀子	特定非営利活動法人ワーカーズコープ 北陸信越事業本部　松本事業所 〒390-0807長野県松本市城東2-6-17 ハイツリラ101号 TEL0263-39-7444 FAX0263-39-7447 メールアドレス　 naganojm☆roukyou.gr.jp
美谷島越子	特定非営利活動法人 フードバンク信州 〒381-0034長野市大字高田1029-1 長野県NPOセンター内 TEL026-269-0026 FAX026-269-0016 メールアドレス　 foodbank☆npo-nagano.org
金井　友弥	長野医療生活協同組合 TEL026-234-3307 反貧困ネット長野 TEL070-6988-2771
和田　　浩	健和会病院 〒395-8522飯田市鼎中平1936 TEL0265-23-3115 FAX0265-23-3129 メールアドレス　 zan07102☆nifty.com
武田るい子	清泉女学院短期大学 〒381-0085長野市上野2-120-8 TEL026-295-1354（直通） メールアドレス　 ruiko☆seisen-jc.ac.jp
太田　秋夫	ウエルカム三才児プロジェクト（事務局長） 〒381-0081長野市三才3320-4 TEL026-296-3311 FAX026-251-3901 メールアドレス　 aki-ohta☆mx1.avis.ne.jp
向井　　健	松本大学　総合経営学部　専任講師
岡宮　真理	さんぼんやなぎプロジェクト（さんぼんやなぎ食堂） TEL080-3418-0088 メールアドレス　 sanbonproject☆gmail.com
宮尾　　彰	長野県ぷれジョブ連絡協議会 TEL090-5796-7506（個人）
西森　尚己	松本市子育てコミュニティサイトプロジェクト「はぐまつ」 子どもの支援・相談スペース「はぐルッポ」 〒390-0802松本市旭3丁目2-21 TEL 0263-31-3373 メールアドレス　 hugmatsu☆sky.plala.or.jp
山田きよし	ひきこもり家族会セイムハート代表 TEL090-2229-5689
白澤　章子	〒381-2231長野市川中島町四ツ屋1315-12 TEL026-284-8220 ＨＰ：川中島の保健室.jp
山下英三郎	NPO法人日本スクールソーシャルワーク協会 （名誉会長） NPO法人修復的対話フォーラム（代表）
中川　峻介	長野県中央児童相談所
川瀬　勝敏	児童養護施設つつじが丘学園 〒394-0048岡谷市川岸上4丁目12-51 TEL0266-22-2574
宇津　孝子	うずまきファミリー 〒396-0304長野県伊那市高遠町山室3009 メールアドレス　 uzumaki0625☆gmail.com
由井　厚子	特別養子親子の会
土屋　一夫	特定非営利活動法人ワーカーズコープ 北陸信越事業本部 上田事業所 〒386-0018上田市常田2-29-15池野第一ビル1号 TEL0268-71-0031　FAX：0268-71-0032 メールアドレス　 ueda☆roukyou.gr.jp
田嶋みどり	建交労長野学童保育支部
松島　恒志	佐久市教育委委員会 〒385-8501佐久市中込3056 TEL0267-62-3478
矢澤智都枝	メールアドレス　 safety.net.nagano☆gmail.com
ビッグこねこ	http://bigkoneko.net/
五十嵐美智恵	癒しの空間 まごころ 〒381-0008長野市下駒沢240-50 メールアドレス　 magokoro090626☆email.plala.or.jp
川澄利枝子	（特）中信多文化共生ネットワーク ヤングにほんご教室（於：松本市中央公民館） TEL0263-39-1106 http://ctntabunka.jp/ メールアドレス　 hiyorikawasumi☆kje.biglobe.ne.jp
横谷マリア	メールアドレス　 mariayokoya☆gmail.com
栗林　恭子 西尾　　淳	松本市教育委員会日本語を母語としない児童生徒支援事業　松本市子ども日本語教育センター　 〒390-0841松本市渚1-5-34　松本市立田川小学校内 TEL/FAX0263-25-7143 メールアドレス　 m.kodomonihongo☆gmail.com
西村　玄矢	信州大学 学生（2017年3月まで）
北原　広子	長野市 メールアドレス　 2500mafai☆gmail.com
奥村　達夫	（一財）佐久市文化事業団 館長兼芸術監督 〒384-0303長野県佐久市下小田切124-1 TEL0267-82-3962
くすのき燕	人形芝居　燕屋 〒390-1243 松本市神林5108-8 TEL・FAX 0263-58-1357 メールアドレス　 kusunoki☆tsubame.net http://tsubame.net
大屋　寿朗	子どもと文化のNPO Art.31代表 〒391-0100諏訪郡原村17217-419 TELFAX：0266-78-1690 メールアドレス　 art31project☆yahoo.co.jp
林　　直哉	長野県高等学校視聴覚教育研究会 芸術鑑賞専門委員　松本深志高校教諭 メールアドレス　 hayasi008☆mac.com
佐野ちあき 百瀬あすみ	慶応義塾大学　学生 一橋大学　　　学生
竹内はるか	そらいろのたね　TEL050-3634-5939 メールアドレス　 sora.tane3☆gmail.com http://soratane.naganoblog.jp/
根本弘一郎	ひだまりの家 〒3960621 長野県伊那市富県2455-1 TEL090-9514-4477（火曜から木曜 13から15時） メールアドレス　 kia74ora☆yahoo.co.jp
豊永　　誠	信州豊南短期大学 教授（2017年3月まで）
朝倉　康直	あづみ野眼科 〒399-8102 長野県安曇野市三郷温967-1 TEL0263-77-7333
樋端　佑樹	信州大学医学部附属病院子どものこころ診療部　北アルプス医療センター あづみ病院 あるぷすメンタルクリニック
田中　正一	松本市健康福祉部健康づくり課 〒390-8620長野県松本市丸の内3-7 TEL0263-34-3000
吉田アイ子	うごく保健室 〒384-2205佐久市春日2747-1 TEL090-8595-8399 メールアドレス　 yoshida.aiko☆cameo.plala.or.jp
後藤　裕子	松本市あがたの森（青少年の居場所） まちかど保健室　TEL0263-34-3291
渡辺　隆一	信州大学教育学部 　特任教授
内田　幸一	森のようちえん全国ネットワーク
草間由紀子	横浜国立大学大学院　学生
新美　亮介	長野県望月少年自然の家 〒384-2204長野県佐久市協和3489-67 TEL0267-54-2405 メールアドレス　 moti1258☆sakunet.ne.jp
森永　敦子	手をつなぐ3.11信州 子どもたちを放射能から守る信州ネットワーク 事務局　〒390-0846 松本市南原1丁目16-4　TEL0263-88-3103 メールアドレス　 hinannet.nagano☆gmail.com
小山　吉明	中学校教師
矢澤　朗子	スクールソーシャルワーカー
髙林　　賢	ひかりの学校　あづみの本校 New Education School 〒399-8301安曇野市穂高有明7015-1
竹内　　忍	信濃むつみ高等学校 〒390-0832 松本市南松本1丁目13-26 TEL0263-27-3700 メールアドレス　 info☆terra.ed.jp
小山　知徳	小諸登校拒否・不登校・ひきこもりに学ぶ親の会 はじめのいっぽ 〒384-0093小諸市和田80 TEL・FAX0267-24-2380
才門　辰史	セカンドチャンス!　まっとうに生きたい少年院出院者の全国ネットワーク
弓田　香織	社会福祉士、スクールソーシャルワーカー
北川　和彦	長野県弁護士会子どもの権利委員会委員 松本市子どもの権利擁護委員 〒392-0027諏訪市湖岸通り5-21-5 TEL0266-53-5411 FAX0266-53-5412
中嶋　慎治	弁護士、長野県子ども支援委員会委員 中嶋慎治法律事務所 〒380-0838長野市県町484-1センターボア301 TEL：026-217-2872　FAX：026-217-2874 メールアドレス　 mail☆nakajima-lo.jp
中村　　健	風土考房トナカイ 〒3901301 長野県 東筑摩郡山形村 TEL090-3440-3990 メールアドレス　 tonakainet☆yahoo.co.jp

連絡先の記載のない執筆者へのお問い合わせは、長野の子ども白書事務局（TEL026-244-7207）まで

蓑島　宗夫、和田　　浩

児玉　典子、立岡　淳志

横谷マリア、後藤　裕子

下平　容子、小林　啓子

竹村　幸子、小林　洋文

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2017 長野の子ども白書

2017年5月20日発行

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